会社の印鑑証明書、何がないと取れない？

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「銀行から、会社の印鑑証明書を出してくださいと言われた。何を持って法務局へ行けばいいの？」――会社を設立したばかりの経営者の方から、こうしたお悩みを伺うことがあります。

この記事の結論

• 法務局の案内では、印鑑証明書の請求には印鑑カードが必要で、請求できるのは印鑑を提出している本人とその代理人に限られるとされています。
• 令和7年4月1日からの手数料は、書面請求で500円（収入印紙）、オンライン請求は郵送受取450円・窓口受取420円とされています（法務省）。
• オンライン請求には電子証明書が必要で、窓口で受け取る場合も印鑑カードの持参が必要とされています。

必要なものは「印鑑カード」

盛岡地方法務局の案内では、印鑑証明書の請求の際には印鑑カードが必要とされています。代理人が請求する場合も、委任状は不要と案内されています（運用は管轄の法務局へご確認ください）。

請求できる人は、法務局に印鑑を提出している本人（会社の代表者）と、その代理人に限られるとされています。

手数料はいくら？

法務省の「登記手数料について」では、令和7年4月1日からの手数料が次のとおり示されています。

書面請求の手数料は収入印紙で納めるとされています。オンライン請求の場合は、インターネットバンキングや電子納付に対応したATMなどで支払えます。

オンラインで請求するなら

法務省の案内では、オンラインで請求するには、インターネットに接続できるパソコンのほか、電子署名を付すための電子証明書を事前に取得しておく必要があるとされています。使える電子証明書は、商業登記電子証明書、公的個人認証サービス電子証明書、特定認証業務電子証明書です。

請求の利用時間は、平日8時30分から23時まで、休日8時30分から18時までとされています（12月29日から1月3日を除く）。窓口で受け取るときは、印鑑カードを必ず持参して提示することとされています。

請求前のチェックリスト

• ☐ 印鑑カードは手元にある
• ☐ 必要な通数を、提出先に確認した
• ☐ 提出先が指定する取得時期の条件（「発行後◯か月以内」など）を確認した
• ☐ 書面なら収入印紙、オンラインなら電子証明書を準備した
• ☐ 受け取り方法（窓口・郵送）に合わせて、日程に余裕を持たせた

よくある質問

Q1. 印鑑証明書に有効期限はありますか？

A. 法務省や法務局の案内には、印鑑証明書そのものの有効期限は記載されていません。ただし、提出先の金融機関や手続によって「発行後〇か月以内」といった条件が指定されることがあるため、提出先へご確認ください。

Q2. 登記の申請そのものは自分でできますか？

A. 法人の登記申請の代理は司法書士の業務とされています。当事務所では、会社設立に関する書類の整理や定款の作成などをお手伝いしています。

まとめ

会社の印鑑証明書は、印鑑カードを用意し、手数料と請求方法を確認しておけば、慌てずに取得できるとされています。取引先や金融機関の指定に合わせて、早めに動いておきましょう。

会社設立や許認可の準備でお困りなら、この段階のご相談で構いません。税務は税理士へ、登記の申請代理は司法書士へおつなぎします。

参考URL

• 法務省「登記手数料について」
• 法務省「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」
• 盛岡地方法務局「会社・法人の印鑑証明書」