その電子証明書、USBメモリで管理していませんか？2026年7月「リモート署名」でラクになる商業登記手続き

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。法人のお客様から「登記に使う電子証明書のファイル、パソコンが壊れたらどうなるのか不安」というお声をいただくことがあります。今回は、2026年7月から導入が予定されている商業登記電子証明書の「リモート署名方式」について整理します。

この記事の結論(3点)

• これまでの商業登記電子証明書は、署名鍵を含む証明書ファイルを利用者自身のパソコン等に保管する方式が一般的だったとされています。
• 2026年7月からは、署名鍵をクラウド上で厳重に管理し、GビズIDのログインとスマートフォン認証を組み合わせてオンラインで電子署名できる「リモート署名方式」が導入される予定とされています。
• ファイルの紛失・破損リスクが軽減され、ブラウザから証明書の発行申請・管理ができるようになる見込みとされています。

これまでの商業登記電子証明書、何が悩みだったのか

商業登記電子証明書は、法人がオンラインで登記申請や電子契約を行う際に本人性を証明する仕組みとされています。従来は、署名鍵を含む証明書ファイルを利用者のパソコン等のローカル環境に保管する方式が中心で、ファイルの紛失・破損や、担当者交代時の引き継ぎに手間がかかるといった声があったとされています。

「リモート署名方式」で何が変わるのか

2026年7月から導入が予定されている「リモート署名方式」では、署名鍵が厳重に管理されたクラウド上のハードウェアに保管される形に移行するとされています。利用の際は、GビズIDアカウントへのログインに加え、スマートフォンのGビズIDアプリによる端末認証を行うことで、オンライン上で電子署名ができる仕組みとされています。あわせて、ブラウザから証明書の発行申請の準備や管理ができるようになる見込みとされています。

法人設立・登記手続きへの影響

この方式が導入されると、証明書ファイルをパソコンに保管する必要がなくなり、署名鍵の漏えいリスクの低減や、担当者が変わった場合の管理の引き継ぎのしやすさにつながると考えられます。定款認証や設立登記、変更登記など、電子証明書を用いる各種手続きの負担軽減が期待されるとされています。

• ☐ 現在使用している商業登記電子証明書の有効期限を把握しているか
• ☐ GビズID(プライムアカウント等)を取得済みか
• ☐ 証明書ファイルの保管・引き継ぎ方法を社内で明確にしているか

Q1. 今の電子証明書はすぐに使えなくなりますか?

A. 制度の詳細な切り替えスケジュールについては、法務省・デジタル庁の公表資料で順次案内される見込みとされています。現時点では、現行方式からの移行時期・経過措置の有無について、一次情報での確認をおすすめします。

Q2. GビズIDを持っていないと使えませんか?

A. リモート署名方式の利用にはGビズIDアカウントへのログインが前提とされているため、未取得の場合は事前の取得が必要になると考えられます。

ワンポイントアドバイス
GビズIDの取得には一定の日数がかかる場合があるとされているため、今後オンラインでの登記手続きや電子契約を予定している場合は、早めにアカウントの状態を確認しておくと安心と考えられます。

まとめ
2026年7月から導入が予定されている「リモート署名方式」により、商業登記電子証明書の管理はよりシンプルになる見込みとされています。制度の詳細は今後も更新される可能性があるため、法人設立・登記の予定がある方は、最新情報を確認しながら準備を進めることをおすすめします。

行政書士だいち法務事務所では、法人設立・登記に関する手続きのご相談を承っております。税務に関するご相談は税理士、労務に関するご相談は社会保険労務士など、他士業と連携してサポートいたします。

参考URL

• 法務省・デジタル庁 商業登記電子証明書のリモート署名方式の導入について