任期切れの取締役、そのまま辞められる?
こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。
「任期が切れたので、取締役を辞めて終わりにしたい。」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。ただ、会社の役員の員数が足りなくなる場合には、退任後も一定の権利義務が続くことがあるとされています。
この記事の結論
- 任期満了や辞任で退任しても、法律や定款で定めた役員の員数を欠く場合は、新たな役員が就任するまで役員としての権利義務を有するとされています(会社法346条1項)。
- 死亡や解任で員数が足りなくなった場合は、この仕組みの対象とならないとされています。
- 必要があるときは、利害関係人の申立てで裁判所が一時的に役員の職務を行う者を選任できる仕組みもあるとされています。
「権利義務取締役」とは?
任期が満了したり、辞任したりした取締役が、後任が決まるまで引き続き取締役としての権利義務を持つ状態を、実務では「権利義務取締役」と呼ぶことがあるとされています。
たとえば、取締役が定款の定める員数ぴったりで、そのうち1人が任期満了で退任する場合などに問題になりやすいとされています。
後任がいないときの対応
まずは株主総会で後任を選任するか、重任(同じ方を再び選ぶ)することが基本とされています。
どうしても員数が足りず、必要があるときは、利害関係人が裁判所に申し立てて、一時的に職務を行う者を選任してもらう方法があるとされています。
登記との関係に注意
権利義務者として残っている間は、退任の登記ができないとされています。また、重任の場合も、人物に変わりがなくても変更登記が必要とされています。
なお、非公開会社では、定款で取締役の任期を最長10年まで伸ばせるとされています(会社法332条)。任期管理の負担を減らす方法の一つです。登記の申請代理は司法書士の職域です。
チェックリスト
- ☐ 取締役の任期満了日を把握していますか
- ☐ 定款で定める取締役の員数を確認しましたか
- ☐ 後任の候補者や重任の方針は決まっていますか
- ☐ 総会の開催時期と議事録の準備は進んでいますか
よくある質問
Q1. 辞任届を出せば、すぐ取締役でなくなりますか?
A. 員数が足りない場合は、後任が就任するまで権利義務が続くとされています。員数が足りているかどうかは定款で確認が必要です。
Q2. 任期はふつう何年ですか?
A. 原則は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとされ、非公開会社は定款で最長10年まで延ばせるとされています。
ワンポイントアドバイス
取締役の任期満了日を、決算期や総会の予定と一緒に一覧にしておくと、うっかり任期切れを防げます。
まとめ
任期満了や辞任で退任しても、員数が足りない場合は、後任が就任するまで権利義務が続く場合があるとされています。任期管理と後任の準備が大切です。
ここまでが全体像です。ただし実務では、事業や状況によって判断が分かれます。なお、登記の申請代理は司法書士、税務は税理士、裁判所への申立ては弁護士の職域です。この段階のご相談で構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

