資本金を減らす時、債権者への手続きは?
こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。
「資本金を減らしたい」というご相談があります。増資は届出だけで済むイメージがあっても、減資には債権者に関わる手続きがあるとされています。
法務局の案内(資本金の額の減少の登記)をもとに、流れの全体像を整理します。
この記事の結論
- 資本金の額の減少では、株主総会の決議のほか、官報による公告と、知れている債権者への個別の催告が行われる流れとされています。
- 法務局の記載例では、異議を述べられる期間は公告掲載の翌日から1か月以内とされています。
- 登記の申請書には、公告・催告をしたことを証する書面などを添付します。
手続きの大まかな流れ
| 順番 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 株主総会で、減少額と効力発生日などを決議する |
| 2 | 官報に公告し、知れている債権者へ個別に催告する |
| 3 | 異議申述期間(公告掲載の翌日から1か月以内の例)を待つ |
| 4 | 効力発生日に資本金の額が減少する |
| 5 | 変更登記を申請する(登記の原因年月日は効力発生日) |
「債権者に知らせる」ステップが、減資のポイントだと考えられます。
登記で用意する書類の例
- 株主総会議事録
- 株主リスト(株主の氏名・議決権数等を示す書面)
- 公告および催告をしたことを証する書面
- 異議を述べた債権者がいない場合は、その旨を申請書に記載
- 委任状(代理人が申請する場合)
法務局の記載例では、登録免許税は3万円とされています。ただし、定時株主総会で減少額が欠損額を超えない場合には、欠損を証する書面が必要になるなど、扱いが分かれる点があります。
チェックリスト
- ☐ 減少額と効力発生日を決めた
- ☐ 官報公告と債権者への個別催告のスケジュールを組んだ
- ☐ 異議申述期間(1か月以内の例)を見込んだ
- ☐ 登記に添付する書類を確認した
よくある質問
Q1. 登記の申請は行政書士に頼めますか?
A. 登記申請の代理は司法書士の職域です。当事務所は、会社の手続き全体の整理や必要書類の確認をお手伝いします。
Q2. 減資で税金は変わりますか?
A. 税務は税理士の職域です。税理士にご相談ください。
まとめ
減資は「総会決議→公告・催告→登記」の順で進む、と覚えておくと整理しやすくなります。
「何から手をつければよいか整理したい」という段階のご相談で構いません。登記は司法書士へ、税務は税理士へご相談ください。

