資本金を減らす時、債権者への手続きは?

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「資本金を減らしたい」というご相談があります。増資は届出だけで済むイメージがあっても、減資には債権者に関わる手続きがあるとされています。

法務局の案内(資本金の額の減少の登記)をもとに、流れの全体像を整理します。

この記事の結論

  • 資本金の額の減少では、株主総会の決議のほか、官報による公告と、知れている債権者への個別の催告が行われる流れとされています。
  • 法務局の記載例では、異議を述べられる期間は公告掲載の翌日から1か月以内とされています。
  • 登記の申請書には、公告・催告をしたことを証する書面などを添付します。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士 和田一宏)

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手続きの大まかな流れ

順番内容
1株主総会で、減少額と効力発生日などを決議する
2官報に公告し、知れている債権者へ個別に催告する
3異議申述期間(公告掲載の翌日から1か月以内の例)を待つ
4効力発生日に資本金の額が減少する
5変更登記を申請する(登記の原因年月日は効力発生日)

「債権者に知らせる」ステップが、減資のポイントだと考えられます。

登記で用意する書類の例

  • 株主総会議事録
  • 株主リスト(株主の氏名・議決権数等を示す書面)
  • 公告および催告をしたことを証する書面
  • 異議を述べた債権者がいない場合は、その旨を申請書に記載
  • 委任状(代理人が申請する場合)

法務局の記載例では、登録免許税は3万円とされています。ただし、定時株主総会で減少額が欠損額を超えない場合には、欠損を証する書面が必要になるなど、扱いが分かれる点があります。

チェックリスト

  • ☐ 減少額と効力発生日を決めた
  • ☐ 官報公告と債権者への個別催告のスケジュールを組んだ
  • ☐ 異議申述期間(1か月以内の例)を見込んだ
  • ☐ 登記に添付する書類を確認した

よくある質問

Q1. 登記の申請は行政書士に頼めますか?

A. 登記申請の代理は司法書士の職域です。当事務所は、会社の手続き全体の整理や必要書類の確認をお手伝いします。

Q2. 減資で税金は変わりますか?

A. 税務は税理士の職域です。税理士にご相談ください。

まとめ

減資は「総会決議→公告・催告→登記」の順で進む、と覚えておくと整理しやすくなります。

「何から手をつければよいか整理したい」という段階のご相談で構いません。登記は司法書士へ、税務は税理士へご相談ください。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士 和田一宏)

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