うちの会社、株券はある?
こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。
「株を息子に譲ろうと思ったら、『株券はありますか』と聞かれた。そもそも、うちの会社に株券なんてあったかな…」。事業承継や株式の譲渡を考え始めたとき、こうした疑問にぶつかる方は少なくありません。
実は、会社によって「株券がある会社」と「株券がない会社」に分かれます。
この記事の結論
- 今の会社法では、定款に「株券を発行する」と定めた場合だけ株券発行会社になる仕組みとされています(会社法214条)。
- 株券発行会社の株式は、株券を交付しなければ譲渡の効力が生じないとされています(会社法128条1項)。
- 古くからある会社は、定款の定めによって株券発行会社になっている場合があるため、まず定款と登記を確認することが大切とされています。
いまは「株券を出さない」のが原則
会社法214条は、株式会社は株券を発行する旨を定款で定めることが「できる」としています。つまり、定款にその定めがなければ、株券を発行しない会社になります。
最近設立された会社の多くは、株券のない会社と考えられます。
株券発行会社だと、何が変わる?
| 場面 | 株券発行会社の場合(会社法の規定) |
|---|---|
| 株式を発行したとき | 遅滞なく株券を発行しなければならない(215条1項) |
| 公開会社でない場合 | 株主から請求があるまでは株券を発行しないことができる(215条4項) |
| 株式を譲渡するとき | 株券を交付しなければ効力を生じない(128条1項) |
中小企業でよくある「株券を発行していない株券発行会社」の場合、譲渡の際に株券の扱いが問題になることがあります。
まず確認したいこと
自社が株券発行会社かどうかは、定款の記載を確認するのが出発点です。あわせて登記事項証明書も確認しておくと、状況を整理しやすくなります。
確認は、事業承継や株式の譲渡を決める前に済ませておくのが安心です。
理解度チェック
Q. 今の会社法で、株券発行会社になるのはどんな場合?
A. すべての株式会社 / B. 定款に株券を発行する旨を定めた場合 / C. 資本金が1,000万円以上の場合
正解はB。会社法214条で、株券を発行する旨を定款で定めることができるとされています。
(参考)株式の生前贈与を前に定款を見直したC社の例
一般的な例として、昭和に設立されたC社では、社長が後継者への株式の贈与を考えたところ、定款に株券を発行する旨の定めがあることが分かりました。贈与の前に定款と株主名簿を整理し、手続の順番を専門家と確認した、というケースが考えられます。
ワンポイントアドバイス
定款が見当たらない場合でも、会社の保管書類や設立時の資料に残っていることがあります。株券をやめる場合の定款変更の登記申請の代理は司法書士、贈与・相続に関する税務は税理士の職域です。
まとめ
ここまでが基本の整理です。ただし実務では、設立時期や過去の定款変更の経緯によって、確認すべき点が会社ごとに異なります。
「うちの会社が株券発行会社かどうか、まず定款を一緒に見てほしい」。この段階のご相談で構いません。

