実質的支配者、全法人に届出義務へ?

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「うちのような小さな会社にも、株主の情報を国に届け出る義務ができるのでは?」。2026年10月、そんな問いが現実味を帯びるニュースがありました。

政府は令和8年10月23日、「法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案」を国会に提出しました。

この記事の結論

  • 法案では、上場企業等を除く全ての内国法人に、実質的支配者の情報の把握と届出を義務付ける方向とされています。
  • 設立時は成立の日から30日以内、変更時は変更等を知った日から30日以内の届出とされています。
  • 現時点では国会に提出された「法案」の段階であり、成立の有無や細かな内容は今後の審議次第とされています。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士 和田一宏)

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まず問われるのは、「誰が会社を支配しているか」

内閣官房が公表した法案の概要では、目的は「法人格の悪用を防止するため」とされています。マネー・ローンダリング対策や経済安全保障、土地等を所有する法人の実質的支配者の把握などへの活用が想定されています。

株式会社などの場合、実質的支配者は、総議決権の25%超を直接または間接に持つ自然人等とされています。

小さな会社ほど、「社長=大株主」で終わる話ではありません。

法案のポイントを表で整理

項目概要・要綱の内容
対象上場企業等を除く全ての内国法人(一部の外国法人も対象)
届け出る情報実質的支配者の氏名・住所・生年月日・国籍等
設立時成立の日から30日以内
変更時変更や誤りを知った日から30日以内
届け出ないと罰則を設ける(まずは書面等で催告)。期限後3年間届出がない場合は登記閉鎖の措置
施行公布から1年6月を超えない範囲で政令で定める日(一部を除く)

なぜ今から準備しておくべきなのか?

実質的支配者を正しく判断するには、株主名簿や定款、議決権の割合を整理しておく必要があります。株主名簿が古いまま、家族名義の株がある、といった会社では、確認に時間がかかることも考えられます。

法案が成立しても、慌てないための準備は今からできます。

理解度チェック

Q. 法案で「実質的支配者」とされるのは、総議決権のどれくらいを持つ人?

A. 10%以上 / B. 25%超 / C. 50%超

正解はB。概要では、資本多数決法人の場合「25%超を直接又は間接に有する自然人等」とされています。

(参考)株主名簿の整理から始めたB社の例

一般的な例として、設立から十数年たったB社では、株主名簿に退職した元役員の名前が残っていました。実質的支配者の確認をきっかけに名簿と定款を見直し、現在の議決権割合を一覧にできた、というケースが考えられます。

ワンポイントアドバイス

まずは株主名簿と定款を手元に用意し、議決権の割合を一覧にしておくことをおすすめします。なお、登記申請の代理は司法書士、税務は税理士の職域です。

まとめ

ここまでが法案の全体像です。ただし実務では、成立するかどうか、既存の法人がいつまでに届け出るかなど、今後の審議や政省令で決まる点が残っています。

「うちの会社の実質的支配者は誰になるのか整理してほしい」。そんな段階のご相談で構いません。

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