合同会社の利益、出資の割合で分ける?

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「友人と2人で合同会社を作る予定。出資は私が多いけれど、実際に動くのは友人のほう。利益は半分ずつにしたいけれど、それってできるの?」

合同会社の設立を考えている方から、こうした疑問を伺うことがあります。実は、合同会社では利益の分け方を定款で決められる仕組みになっています。

この記事の結論

  • 定款に定めがないときは、損益分配の割合は各社員の出資の価額に応じて決まるとされています(会社法622条1項)。
  • 裏を返せば、定款で出資額とは異なる割合を定めることができると考えられます。
  • 利益か損失の一方だけ割合を定めた場合は、両方に共通の割合と推定されるため(同条2項)、書き方に注意が必要とされています。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士 和田一宏)

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何も決めなければ「出資の割合」

会社法622条1項は、損益分配の割合について定款の定めがないときは、各社員の出資の価額に応じて定めると規定しています。

たとえば、Aさんが200万円、Bさんが100万円を出資した場合、定款に何も書いていなければ、2対1の割合で分けることになると考えられます。

定款で決めれば、別の割合にもできる

同条は「定款の定めがないとき」の決まりなので、定款で別の割合を定めておけば、その定めが優先されると考えられます。

出資は少なくても実務を担う人や、技術・人脈を持ち寄る人がいる場合に、合同会社の柔軟さが活きるポイントです。

「利益だけ」決めたつもりが…

会社法622条2項では、利益または損失の一方についてだけ割合を定款で定めたときは、その割合は利益と損失の両方に共通であると推定するとされています。

「利益は半分ずつ」とだけ書くと、損失も半分ずつと推定される可能性があります。意図と違う場合は、両方をはっきり書き分けておくことが大切です。

配当のルールも定款で決められる

会社法621条では、社員は利益の配当を請求でき、その請求の方法など配当に関する事項は定款で定めることができるとされています。分配の割合とあわせて、配当の時期や方法も設立時に話し合っておくと安心です。

設立前のチェックリスト

  • ☐ 社員それぞれの出資額は決まっているか
  • ☐ 利益の分け方を、出資額どおりにするか、別の割合にするか話し合ったか
  • ☐ 損失が出たときの分け方も決めたか
  • ☐ 配当の時期・方法について、定款に書くかどうか検討したか

よくある質問

Q1. 設立後に割合を変えることはできる?

A. 損益分配の割合を定款で定める場合、変更には定款変更の手続が必要になると考えられます。合同会社の定款変更は、原則として社員全員の同意が必要とされているため、設立時にしっかり話し合っておくことが大切です。

Q2. 株式会社でも同じように決められる?

A. 株式会社では、剰余金の配当は原則として株主が持つ株式の数に応じて割り当てる仕組みとされており(会社法454条3項)、合同会社ほど自由には決められません。この点は合同会社を選ぶ理由の一つとされています。

ワンポイントアドバイス

口約束のままにせず、定款に書いておくことで、仲間どうしのトラブルを防ぎやすくなります。分配と税金の関係は税理士、設立登記の申請代理は司法書士の職域です。

まとめ

合同会社の利益は、何も決めなければ出資の割合で分けることになり、定款で別の割合を定めることもできるとされています。「利益だけ」の定めは損失にも及ぶと推定される点に注意しましょう。

当事務所では、合同会社の定款作成をサポートしています。「この分け方を、どう定款に書けばいいか」という段階からご相談いただけます。

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