新築の引渡し、瑕疵の備えは済んでる?

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「新築を建てたあと、不具合が見つかったときの備えは、うちの会社でどうなっているのだろう?」と気になる建設業者さまもいらっしゃるかもしれません。新築住宅を引き渡す建設業者には、住宅瑕疵担保履行法に基づく備えが求められているとされています。

この記事の結論

  • 新築住宅を引き渡す建設業者(請負人)は、「住宅瑕疵担保責任保険への加入」か「住宅瑕疵担保保証金の供託」のいずれかが必要とされています。
  • 基準日は毎年3月31日で、基準日から3週間以内に、許可行政庁へ保険や供託の状況を届け出る必要があるとされています。
  • 届出をしないと、基準日の翌日から50日を過ぎた後は、新たに新築住宅の工事請負契約を結べなくなるとされています。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士 和田一宏)

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どんな住宅が対象になる?

対象は、建設業者(請負人)が新築住宅を引き渡す場合とされています。構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について、引渡しから10年間の責任が対象です。

なお、宅地建物取引業者が発注者となって建設業者から引渡しを受ける場合は、建設業者に資力確保措置の義務は生じないとされています。

保険と供託、どう選ぶ?

備え方は「保険への加入」と「保証金の供託」の選択制とされています。保険は国土交通大臣が指定する保険法人と契約します。供託は、過去10年間の引渡し戸数に応じた基準額以上を供託する仕組みです。

保険契約を結んだ住宅は、供託の算定戸数から除かれるとされています。引渡し時には、発注者へ措置の内容を説明することも必要とされています。

届出を忘れるとどうなる?

届出が遅れると、新たな新築請負契約が結べなくなるほか、建設業法に基づく指示処分の対象となり、情状によっては営業停止や許可取消につながる場合があるとされています。毎年の届出期限を、年間の予定表に入れておくと安心です。

チェックリスト

  • ☐ 新築住宅を引き渡す予定(または引き渡した実績)がありますか
  • ☐ 保険加入か供託か、自社の方針が決まっていますか
  • ☐ 基準日(3月31日)から3週間以内の届出日を把握していますか
  • ☐ 引渡し時に、発注者へ措置の内容を説明していますか

よくある質問

Q1. リフォーム工事だけの会社も対象ですか?

A. 対象は新築住宅の引渡しとされており、新築を扱わない場合は直接の対象にならないと考えられます。個別の事情は許可行政庁へご確認ください。

Q2. 届出先はどこですか?

A. 許可を受けた行政庁(知事許可なら都道府県、大臣許可なら地方整備局)とされています。詳しくは各窓口の案内でご確認ください。

ワンポイントアドバイス

まずは「今年度、新築を何戸引き渡したか」を一覧にしてみましょう。保険か供託かを決める際にも、届出の際にも役立ちます。

まとめ

新築住宅を引き渡す建設業者は、保険加入か保証金供託のいずれかで、10年間の備えが求められているとされています。毎年の基準日と届出期限を忘れないことが大切です。

ここまでが全体像です。ただし実務では、事業や状況によって判断が分かれます。なお、保証金の供託の手続きや保険の詳細は、供託所や保険法人への確認が必要で、税務は税理士の職域です。この段階のご相談で構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士 和田一宏)

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