定款に必ず書くこと、5つ言える?
こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。
「定款って、何を書けばいいの?」とは、会社設立を考える方からよくいただくご質問です。定款には、必ず書かなければならない事項があります。
この記事の結論
- 株式会社の定款に必ず記載する事項は、会社法第27条に5つ定められています。
- 5つは、目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額・発起人の氏名または名称及び住所です。
- これらが欠けると、定款として足りない状態になると考えられます。
必ず書く5つの事項
会社法第27条は、定款の記載事項として次の5つを挙げています。
- 目的
- 商号
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
- 発起人の氏名または名称及び住所
いずれも「絶対的記載事項」と呼ばれ、書かなければ定款の効力に関わるとされています。
ひとつずつ、迷いやすいポイント
「目的」は、会社が行う事業を示す項目です。将来やりたい事業や、許認可が必要な事業を見据えて書き方を検討する方が多くいらっしゃいます。「商号」は会社名、「本店の所在地」は最小行政区画までの記載で足りる場合もあるなど、書き方に幅があります。
出資額と発起人の欄
設立に際して出資される財産の価額(またはその最低額)は、資本金の考え方とも結びつく大切な項目です。発起人は、氏名(または名称)と住所を正確に記載します。
書いたあとの流れ
株式会社の定款は、作成したあと公証人の認証を受ける流れが一般的です。その後に払込みや登記へ進みます。登記申請の代理は司法書士の職域となります。
チェックリスト
- ☐ 目的:許認可が必要な事業を想定して書けていますか
- ☐ 商号:使いたい名前を決めていますか
- ☐ 本店の所在地:どこに置くか決まっていますか
- ☐ 出資額:設立時の出資の額(最低額)を決めていますか
- ☐ 発起人:氏名・住所を正確に確認しましたか
よくある質問
Q1. この5つ以外は書かなくていいですか?
A. 株式会社では、発行可能株式総数など別に定める事項もあります。必要な事項は設立の形態により異なるため、個別にご確認ください。
Q2. 目的は後から変えられますか?
A. 変更はできますが、株主総会の決議や登記など手続きが必要になるとされています。最初に将来の事業も見据えて検討することをおすすめします。
ワンポイントアドバイス
定款づくりは、先に「やりたい事業」と「必要な許認可」を書き出すと、目的欄がスムーズに決まります。
まとめ
定款の絶対的記載事項は、会社法第27条の5つです。まずはこの5つを漏れなく決めることが、会社設立のスタートラインです。
ここまでが全体像です。ただし実務では、事業内容によって書き方が変わります。なお、登記申請の代理は司法書士、税務は税理士の職域です。この段階のご相談で構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

