配当は、社長が決めていい?

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「今期は利益が出たから、社長の判断で株主に配当しよう」。小さな会社では、こうした場面もあるかもしれません。会社法では、配当の決め方が定められているとされています。

この記事の結論

  • 剰余金の配当は、原則として、その都度、株主総会の決議で決めるとされています(会社法454条1項)。
  • 決議では、配当財産の種類と帳簿価額の総額、株主への割当て、効力発生日を定めます。
  • 取締役会を置く会社は、定款に定めがあれば、事業年度の途中に1回に限り、取締役会の決議で金銭による中間配当ができるとされています。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士 和田一宏)

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株主総会で決める3つのこと

決める内容ポイント
配当財産の種類と帳簿価額の総額金銭なのか、それ以外の財産なのか
株主への割当てに関する事項原則として、持っている株式の数に応じた割当て
剰余金の配当が効力を生じる日いつ配当の効力が生じるか

株式の種類が複数ある会社では、種類ごとに取扱いを変えることも条文上は予定されています。

中間配当ができる会社は限られる

事業年度の途中で配当するには、取締役会を置いていることと、定款に中間配当の定めがあることが必要とされています。回数は、事業年度中に1回に限られ、金銭での配当に限られるとされています。

「出せるだけ出す」はできない

会社法には、配当できる金額に上限(分配可能額)が設けられているとされています。利益が出ていても、計算上の限度を超える配当はできない場合があります。具体的な計算は、税理士など会計の専門家にご確認ください。

チェックリスト

  • ☐ 配当を決める株主総会(または取締役会)の議事録を作る
  • ☐ 配当財産・総額・割当て・効力発生日を決議に入れる
  • ☐ 中間配当をしたい場合は、取締役会の設置と定款の定めを確認する
  • ☐ 配当できる金額の上限を、会計の専門家に確認する

よくある質問

Q1. 社長が1人の会社でも総会は必要?

A. 株主が社長1人でも、配当の決定は株主総会の決議事項とされています。書面や議事録の整え方は当事務所でもご相談を承れます。

Q2. 配当にかかる税金は?

A. 税務は税理士の職域です。配当を受け取る側・出す側の税務は、税理士へご相談ください。

まとめ

配当は「社長の一存」ではなく、原則として株主総会の決議で決めるものとされています。中間配当には、取締役会の設置と定款の定めという条件があります。

「議事録や定款の確認をしたい」という段階のご相談で構いません。分配可能額の計算・税務は税理士へ、登記が必要な場面の申請代理は司法書士へご相談ください。

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