訪問看護ステーションは個人で作れない？常勤換算2.5人からの指定申請を整理
和田 一宏こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。
「訪問看護の仕事に将来性を感じて、自分でステーションを立ち上げたい」という看護師の方からのご相談は、在宅医療のニーズの高まりとともに増えているとされています。ただし、訪問看護ステーションは個人事業として開業することができず、法人格の取得と一定の人員基準を満たしたうえでの「指定」を受ける必要があるとされています。
この記事の結論
- 訪問看護ステーションの指定を受けるには、開設主体が法人格を有していることが必要とされ、個人事業のままでは指定を受けられないとされています。
- 看護職員(保健師・看護師・准看護師)を常勤換算方法で2.5人以上配置し、そのうち1名は常勤である必要があるとされています。
- 管理者は常勤の保健師または看護師で、医療機関等での看護・訪問看護の実務経験が求められるとされ、原則として管理業務に専従する必要があるとされています。
まず「法人格」が必要という壁があります
訪問看護ステーションを開設し、介護保険・医療保険の指定を受けて事業を行うためには、開設主体が法人格を有していることが要件とされています。個人でどれだけ実務経験を積んでいても、個人事業のままでは指定を受けることができないとされ、株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人など、いずれかの法人形態を選んで設立する必要があります。
どの法人形態が適しているかは、資金調達の方法や将来の事業展開によって異なるため、法人設立の段階から専門家に相談することをおすすめします。
「常勤換算2.5人」、具体的にはどう数えるのか
訪問看護ステーションには、サービス提供にあたる看護職員(保健師・看護師・准看護師)を、常勤換算方法で2.5人以上配置することが求められるとされています。常勤換算とは、非常勤職員の勤務時間を常勤職員の勤務時間で割って積み上げていく計算方法とされ、2.5人のうち少なくとも1人は常勤である必要があるとされています。
例えば、常勤者1名(1.0人)に加えて、週の勤務時間が常勤の半分程度の非常勤職員を3名配置する、といった組み合わせで基準を満たすケースが考えられます。ただし具体的な計算方法は、指定申請先の自治体の運用にもよるため、事前確認が望ましいとされています。
管理者は「兼務」できるのか
管理者は常勤であること、保健師または看護師であること、医療機関における看護または訪問看護の実務経験を有することが求められるとされています。管理者は管理業務に専従する必要があるため、原則として常勤換算2.5人の人員には算入できないとされていますが、訪問看護の管理業務に支障がない範囲であれば、訪問業務との兼務が認められる場合もあるとされています。
確認しておきたいポイント
- ☐ 法人格の取得(または既存法人の活用)の見通しを立てているか
- ☐ 常勤換算2.5人以上の看護職員を確保できる見込みがあるか
- ☐ 管理者となる方の実務経験(看護・訪問看護)の年数を確認しているか
- ☐ 事業所の設備要件(専用の事務室等)を満たせる物件を検討しているか
Q1. 法人はどの形態を選べばよいですか？
A. 株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人など、いずれの形態でも訪問看護ステーションの開設は可能とされていますが、設立費用や意思決定の仕組みが異なります。事業計画にあわせて選ぶことをおすすめします。
Q2. 指定申請から実際の開業まで、どのくらいの期間がかかりますか？
A. 法人設立の手続きに加え、指定申請の審査期間が必要となるため、一般的に数か月単位のスケジュールを見込んでおくことが望ましいとされています。自治体ごとに標準処理期間が異なるため、事前に確認することをおすすめします。
ワンポイントアドバイス:看護職員の確保は開業準備の中でも時間がかかりやすい部分とされています。指定申請の書類準備と並行して、早めに人材確保の見通しを立てておくと、スケジュールの遅れを防ぎやすくなると考えられます。
まとめ
訪問看護ステーションは、法人格の取得と常勤換算2.5人以上の看護職員の配置が指定の前提となる事業とされています。人員基準や管理者要件は細かく定められているため、開業を検討する早い段階から、法人設立とあわせて全体のスケジュールを整理しておくことをおすすめします。
ここまでが全体像です。ただし実務では、自治体ごとの運用や事業計画の内容によって、確認すべき点が異なります。この段階でのご相談でも構いません。
※看護職員の採用・労務管理に関するご相談は社会保険労務士に、資金調達・税務に関するご相談は税理士にご相談いただくことをおすすめします。
