実質的支配者リスト、法務局でもらえる?
こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。
銀行や取引先から、「実質的支配者を確認できる書類を」と求められる場面があるかもしれません。法務局には、株式会社が申し出ると、実質的支配者リストの写しが交付される制度があるとされています。
この記事の結論
- 対象は株式会社と特例有限会社で、合同会社・一般社団法人などは利用できないとされています。
- リストは申出人が作成し、法務局が作成するわけではないとされています。
- 手数料は無料で、確認された内容は認証文付きの写しとして交付されるとされています。
誰が使えるの?対象は株式会社と特例有限会社
岡山地方法務局のページによると、この制度は株式会社(特例有限会社を含む)からの申出により、登記官が添付書面で内容を確認し、実質的支配者リストを保管してその写しを交付するものとされています。
合名会社・合資会社・合同会社、一般社団法人・一般財団法人は利用できないと案内されています。
作るのは会社、確認するのは登記官
実質的支配者リストは、申出日前1か月以内の時点のものを、会社側が作成するとされています。商業登記所がリストそのものを作成することはない、と明記されています。
申出書と添付書面を用意し、本店所在地を管轄する法務局に提出します。郵送も可能で、郵送料は申出人の負担とされています。
費用と、再交付のルール
手数料は無料と案内されています。登記官が問題ないと確認すると、認証文付きの写しが交付されます。
直近に交付された写しと同じものが追加で必要な場合は、再交付申出書で申し込めます。ただし、商号・本店・代表者が変わっている場合は再交付ができず、通常の申出が必要とされています。
チェックリスト
- ☐ 自社が株式会社(特例有限会社を含む)であることを確認した
- ☐ 実質的支配者の情報を、直近1か月以内の時点で整理した
- ☐ 本店所在地を管轄する法務局を確認した
- ☐ 商号・本店・代表者に変更がないか確認した
よくある質問
Q1. 合同会社でも使えますか?
A. 合同会社は利用できないと、法務局のページで案内されています。
Q2. 登記申請と同じ手続きですか?
A. 登記とは別の「申出」の手続きとされています。登記申請の代理は司法書士の職域ですので、登記が必要な場合は司法書士にご相談ください。
まとめ
実質的支配者リストの写しは、株式会社が自社でリストを作成して申し出ることで、無料で受けられる制度とされています。必要になりそうな方は、早めに内容を整理しておくと安心です。
なお、登記申請の代理は司法書士、税務は税理士、労務は社会保険労務士の職域です。会社に関する書類整理や手続きの流れのご相談は、当事務所へどうぞ。この段階のご相談で構いません。

