代表取締役、どうやって決める?
こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。
「取締役は3人いるけれど、代表取締役はどうやって決めるのか」。会社を設立したとき、あるいは役員を変更するときに、よく出てくる疑問とされています。決め方は会社の形によって異なり、登記の添付書類にも影響します。
この記事の結論
- 代表取締役の選び方には、定款での定め、取締役の互選、株主総会での選定、取締役会での選定があるとされています。
- どの方法が使えるかは、取締役会を置いているかどうかで変わるとされています。
- 選び方によって、登記で必要な書類が変わります。
決め方は4種類ある
法務局が公表している添付書面の一覧表では、代表取締役の選定方法として、定款による選定、取締役の互選、株主総会での選定、取締役会での選定が示されています。
取締役が1人の会社は、その人が代表になるのが通常ですが、取締役が複数いる場合に、誰が会社を代表するかを決める必要が出てきます。
選び方によって、必要な書類が変わる
法務局の一覧表によると、定款で選定する場合は定款、株主総会で選定する場合は株主総会議事録、取締役の互選の場合は互選書、取締役会で選定する場合は取締役会議事録が、それぞれ選定の書面として挙げられています。
このほか、取締役などの就任承諾書や印鑑証明書(または本人確認証明書)が必要とされる場合があります。取締役会を設置していない会社と設置会社では、必要な書類が異なります。
複数の取締役がいて、特に決めない場合は?
取締役が複数いて、代表取締役を選定していない場合は、各取締役がそれぞれ会社を代表する「各自代表」の形になるとされています。法務局の一覧表にも、各自代表の場合の添付書面の整理が掲載されています。
ただし、取引先から見て誰が代表者か分かりにくくなる場合もあります。社内の意思決定の整理も含め、決め方は事前に検討しておくと安心です。
チェックリスト
- ☐ 取締役会を設置しているか、定款で確認した
- ☐ 定款に代表取締役の定めがあるか確認した
- ☐ 選定方法に応じた書面(議事録・互選書など)を用意した
- ☐ 取締役の就任承諾書・印鑑証明書(または本人確認証明書)を確認した
よくある質問
Q1. 代表取締役を2人置いてもよいですか?
A. 法務局の一覧表に各自代表の場合の扱いが載っており、複数名を代表取締役とする運用があるとされています。具体的な条文や要件は、公開前に確認が必要です。
Q2. 選定のあとは登記が必要ですか?
A. 代表取締役の就任は登記事項であり、変更が生じたときは、登記が必要とされています。登記申請の代理は司法書士の業務です。
まとめ
代表取締役の決め方は、定款・互選・株主総会・取締役会の4種類が示されており、会社の形によって選び方が変わります。
決め方によって添付書類が変わるため、先に整理しておくと、手続きがスムーズです。
なお、登記申請の代理は司法書士、税務は税理士、労務は社会保険労務士の業務です。定款の作成や、会社の仕組みの整理は、行政書士にご相談ください。迷っている段階のご相談で構いません。

