医療法人の社員総会、年に何回?

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「医療法人にしてから、社員総会って年に何回開けばいいんだろう」「家族だけの法人だし、きちんと開いていない気がする」。

医療法人化したクリニックの先生方から、こうした声を伺うことがあります。

実は、社員総会の開き方は、医療法でかなり具体的に決められています。

この記事の結論

  • 社団の医療法人の理事長は、少なくとも毎年1回、定時社員総会を開かなければならないとされています(医療法46条の3の2第2項)。
  • 招集の通知は、総会の日より少なくとも5日前に、目的である事項を示して行うとされています(同条第5項)。
  • 原則として、通知した事項についてのみ決議できるとされています(同条第6項)。

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「年1回」は、最低ラインです

医療法46条の3の2第2項は、社団たる医療法人の理事長は、少なくとも毎年1回、定時社員総会を開かなければならないとしています。

あわせて、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集できるとされています(同条第3項)。

家族経営でも、開かなくてよいわけではありません。

社員総会のルールを、表で整理

項目医療法の定め
定時社員総会少なくとも毎年1回(46条の3の2第2項)
招集通知総会の日の少なくとも5日前、目的事項を示し定款の方法で(同条第5項)
社員からの請求総社員の5分の1以上から請求があれば20日以内に招集(同条第4項。割合は定款で引下げ可)
議決権社員1人につき1個(46条の3の3第1項)
定足数・決議定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数の出席、出席者の議決権の過半数(同条第2項・第3項)
欠席する社員書面または代理人による議決が可能(定款に別段の定めがある場合を除く。同条第5項)

出資の多さで、議決権は変わらない

株式会社では株式の数に応じて議決権が決まるのが原則ですが、医療法人の社員は、各1個の議決権を持つとされています。

「理事長が一番多く出資しているから決められる」とは限らない点は、意外と見落とされがちです。

理解度チェック

Q. 社員総会の招集通知は、総会の何日前までに出す必要がある?

A. 2日前 / B. 5日前 / C. 2週間前

正解はB。医療法46条の3の2第5項で、少なくとも5日前とされています。

(参考)議題の通知漏れで決議をやり直したDクリニックの例

一般的な例として、医療法人Dクリニックでは、定時社員総会の当日に理事の交代も決めようとしたところ、招集通知にその議題を書いていなかったことに気づきました。定款を確認したうえで、改めて総会を開き直した、というケースが考えられます。

ワンポイントアドバイス

定款に定時社員総会の時期や招集方法が書かれていることが多いため、まずは自院の定款を確認しましょう。議事録を残しておくと、役員変更や決算届などの手続の際にも役立ちます。登記申請の代理は司法書士、決算・税務は税理士の職域です。

まとめ

ここまでが法律上の基本です。ただし実務では、定款の定め方や社員の構成によって、準備すべきことが法人ごとに異なります。

「うちの法人の総会、このやり方で合っているのか一度見てほしい」。この段階のご相談で構いません。

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