配当は、社長が決めていい?
こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。
「今期は利益が出たから、社長の判断で株主に配当しよう」。小さな会社では、こうした場面もあるかもしれません。会社法では、配当の決め方が定められているとされています。
この記事の結論
- 剰余金の配当は、原則として、その都度、株主総会の決議で決めるとされています(会社法454条1項)。
- 決議では、配当財産の種類と帳簿価額の総額、株主への割当て、効力発生日を定めます。
- 取締役会を置く会社は、定款に定めがあれば、事業年度の途中に1回に限り、取締役会の決議で金銭による中間配当ができるとされています。
株主総会で決める3つのこと
| 決める内容 | ポイント |
|---|---|
| 配当財産の種類と帳簿価額の総額 | 金銭なのか、それ以外の財産なのか |
| 株主への割当てに関する事項 | 原則として、持っている株式の数に応じた割当て |
| 剰余金の配当が効力を生じる日 | いつ配当の効力が生じるか |
株式の種類が複数ある会社では、種類ごとに取扱いを変えることも条文上は予定されています。
中間配当ができる会社は限られる
事業年度の途中で配当するには、取締役会を置いていることと、定款に中間配当の定めがあることが必要とされています。回数は、事業年度中に1回に限られ、金銭での配当に限られるとされています。
「出せるだけ出す」はできない
会社法には、配当できる金額に上限(分配可能額)が設けられているとされています。利益が出ていても、計算上の限度を超える配当はできない場合があります。具体的な計算は、税理士など会計の専門家にご確認ください。
チェックリスト
- ☐ 配当を決める株主総会(または取締役会)の議事録を作る
- ☐ 配当財産・総額・割当て・効力発生日を決議に入れる
- ☐ 中間配当をしたい場合は、取締役会の設置と定款の定めを確認する
- ☐ 配当できる金額の上限を、会計の専門家に確認する
よくある質問
Q1. 社長が1人の会社でも総会は必要?
A. 株主が社長1人でも、配当の決定は株主総会の決議事項とされています。書面や議事録の整え方は当事務所でもご相談を承れます。
Q2. 配当にかかる税金は?
A. 税務は税理士の職域です。配当を受け取る側・出す側の税務は、税理士へご相談ください。
まとめ
配当は「社長の一存」ではなく、原則として株主総会の決議で決めるものとされています。中間配当には、取締役会の設置と定款の定めという条件があります。
「議事録や定款の確認をしたい」という段階のご相談で構いません。分配可能額の計算・税務は税理士へ、登記が必要な場面の申請代理は司法書士へご相談ください。

