一般社団法人の「基金」、実は返さなきゃいけないお金です｜設立時の資金調達を整理
和田 一宏こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。
「一般社団法人を作りたいが、株式会社のように出資してもらうことはできるのか」というご質問をいただくことがあります。一般社団法人には株式会社の「出資」に相当する制度はありませんが、代わりに「基金」という独自の資金調達の仕組みが用意されているとされています。ただし、基金は寄付金とは異なり、原則として返還義務がある点に注意が必要とされています。
この記事の結論
- 一般社団法人には株式会社の「出資」の制度はありませんが、活動資金を集める仕組みとして「基金制度」を定款で任意に設けることができるとされています。
- 基金は、社員や第三者から拠出された資金であり、寄付金とは異なり原則として拠出者への返還義務があるとされています。
- 基金の返還は定時社員総会の決議によって行われ、貸借対照表上の純資産額が基金の総額を超える場合に、その超過額を限度に返還できるとされています。
なぜ一般社団法人には「基金」という仕組みがあるのか
一般社団法人は非営利法人であり、株式会社のように株式を発行して出資を募ることができません。一方で、設立時や事業拡大時にまとまった資金が必要になる場面は少なくないとされています。そこで、定款に定めることで、社員や社員以外の第三者から活動資金・基礎財産としての「基金」を募ることができる仕組みが用意されているとされています。
基金は会計処理上、貸借対照表の「負債の部」ではなく「純資産の部」に計上される点が特徴とされています。
寄付金との違い、いちばんの分かれ目は「返還義務」です
寄付金は法人に贈与される性質のもので、返還を前提としません。これに対して基金は、一般法人法および法人と拠出者との間の合意に基づき、法人が拠出者に返還する義務を負うとされています。
返還の期日は法人ごとに異なり、定款で「拠出者と合意した期日までは返還しない」「解散時まで返還しない」などと定めているケースが多いとされています。この点をあらかじめ定款に明記しておくことが、後のトラブルを防ぐうえで重要と考えられます。
基金の返還、いつでも自由にできるわけではありません
基金の返還は、定時社員総会の決議によって行うことが必要とされています。また、貸借対照表上の純資産額が基金の総額を超えている場合に限り、その超過額を限度として返還が認められるとされています。法人の財産的基礎を損なうような返還は制限される仕組みになっていると理解しておくとよいでしょう。
確認しておきたいポイント
- ☐ 定款に基金に関する規定(拠出者の権利、返還の手続き等)を設けているか
- ☐ 基金拠出者との間で、返還時期についての合意を書面で残しているか
- ☐ 基金の会計処理(純資産の部への計上)について、顧問税理士と認識をすり合わせているか
- ☐ 基金を活用するのか、寄付金や会費収入のみで運営するのか、設立前に方針を決めているか
Q1. 基金を出した人は、社員(会員)として法人の意思決定に関与できますか？
A. 基金の拠出そのものは、社員としての地位を当然に付与するものではないとされています。社員になるかどうかは、定款の定めや別途の手続きによるものと考えられます。
Q2. 一般財団法人にも同じような制度がありますか？
A. 一般財団法人には、設立時に300万円以上の財産の拠出が必要という別の仕組みがあり、基金制度とは異なります。目的に応じてどちらの法人形態が適しているか、あわせて検討することをおすすめします。
ワンポイントアドバイス:基金制度を使うかどうかは任意ですが、使う場合は「誰から」「いくら」「いつ返すのか」を定款・合意書の段階で明確にしておくことが、後々の運営を円滑にすると考えられます。
まとめ
一般社団法人の「基金」は、株式会社の出資とは異なり、原則として返還義務のある資金とされています。会計処理や返還手続きにも独自のルールがあるため、活用を検討する際は、定款作成の段階からあわせて整理しておくことが望ましいテーマです。
ここまでが全体像です。ただし実務では、基金拠出者との関係や法人の事業内容によって、定款に盛り込むべき内容が異なります。この段階でのご相談でも構いません。
※基金の会計処理・税務上の取扱いについては税理士にご相談いただくことをおすすめします。
