うちの会社、株券はある?

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「株を息子に譲ろうと思ったら、『株券はありますか』と聞かれた。そもそも、うちの会社に株券なんてあったかな…」。事業承継や株式の譲渡を考え始めたとき、こうした疑問にぶつかる方は少なくありません。

実は、会社によって「株券がある会社」と「株券がない会社」に分かれます。

この記事の結論

  • 今の会社法では、定款に「株券を発行する」と定めた場合だけ株券発行会社になる仕組みとされています(会社法214条)。
  • 株券発行会社の株式は、株券を交付しなければ譲渡の効力が生じないとされています(会社法128条1項)。
  • 古くからある会社は、定款の定めによって株券発行会社になっている場合があるため、まず定款と登記を確認することが大切とされています。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士 和田一宏)

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いまは「株券を出さない」のが原則

会社法214条は、株式会社は株券を発行する旨を定款で定めることが「できる」としています。つまり、定款にその定めがなければ、株券を発行しない会社になります。

最近設立された会社の多くは、株券のない会社と考えられます。

株券発行会社だと、何が変わる?

場面株券発行会社の場合(会社法の規定)
株式を発行したとき遅滞なく株券を発行しなければならない(215条1項)
公開会社でない場合株主から請求があるまでは株券を発行しないことができる(215条4項)
株式を譲渡するとき株券を交付しなければ効力を生じない(128条1項)

中小企業でよくある「株券を発行していない株券発行会社」の場合、譲渡の際に株券の扱いが問題になることがあります。

まず確認したいこと

自社が株券発行会社かどうかは、定款の記載を確認するのが出発点です。あわせて登記事項証明書も確認しておくと、状況を整理しやすくなります。

確認は、事業承継や株式の譲渡を決める前に済ませておくのが安心です。

理解度チェック

Q. 今の会社法で、株券発行会社になるのはどんな場合?

A. すべての株式会社 / B. 定款に株券を発行する旨を定めた場合 / C. 資本金が1,000万円以上の場合

正解はB。会社法214条で、株券を発行する旨を定款で定めることができるとされています。

(参考)株式の生前贈与を前に定款を見直したC社の例

一般的な例として、昭和に設立されたC社では、社長が後継者への株式の贈与を考えたところ、定款に株券を発行する旨の定めがあることが分かりました。贈与の前に定款と株主名簿を整理し、手続の順番を専門家と確認した、というケースが考えられます。

ワンポイントアドバイス

定款が見当たらない場合でも、会社の保管書類や設立時の資料に残っていることがあります。株券をやめる場合の定款変更の登記申請の代理は司法書士、贈与・相続に関する税務は税理士の職域です。

まとめ

ここまでが基本の整理です。ただし実務では、設立時期や過去の定款変更の経緯によって、確認すべき点が会社ごとに異なります。

「うちの会社が株券発行会社かどうか、まず定款を一緒に見てほしい」。この段階のご相談で構いません。

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