定款の「事業目的」、何を書けばいい?許認可を見据えた目的欄の作り方
和田 一宏こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。会社を設立する際、定款の「事業目的」をどう書けばいいか迷う、というお話をよく伺います。実はこの目的欄、将来の許認可取得にも関わる重要な部分とされています。
この記事の結論
- 定款の事業目的は会社法上の絶対的記載事項で、記載のない事業は行えないとされています
- 許認可が必要な業種では、事業目的にその内容を盛り込む必要があるとされています
- 目的欄と許認可申請の事業内容が一致していないと、許認可が下りない可能性があります
事業目的はなぜ重要なのか
定款の事業目的は、会社法第27条により必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」とされています。目的に記載されていない事業は、原則として行うことができないとされているため、設立後にどのような事業を展開したいかをあらかじめ考えておくことが大切です。
許認可を見据えた目的欄の作り方
建設業や運送業など許認可が必要な業種を営む場合、事業目的にその内容を盛り込む必要があるとされています。定款に記載された事業目的が、許認可申請の対象となる事業内容と一致していないと、許認可が下りないこともあるとされているため、許認可を見据えている場合は特に注意が必要です。
わかりやすい表現を心がける
事業目的は、第三者から見てもその内容が理解できるよう、明瞭に記載することが望ましいとされています。特殊な専門用語や造語だけでは目的として認められない場合もあるとされているため、一般的な言葉で具体的に書くことがポイントです。
定款作成前チェックリスト
- ☐ 設立後すぐに行う事業だけでなく、将来行う可能性のある事業も洗い出した
- ☐ 許認可が必要な事業がある場合、その許認可の要件を確認した
- ☐ 専門用語だけに頼らず、わかりやすい表現になっているか確認した
- ☐ 「前各号に附帯する一切の事業」等の包括的な文言も検討した
Q1. 設立後に事業目的を追加することはできますか?
A. 目的変更登記を行うことで追加できるとされていますが、別途登記手続きと費用が必要になります。
Q2. 事業目的はいくつまで書いてもいいですか?
A. 記載数に明確な上限はないとされていますが、あまりに多いと事業の実態がわかりにくくなる可能性があります。
ワンポイントアドバイス:設立時点で確定していない事業でも、今後数年以内に着手する可能性があるものは、事業目的に含めておくと変更登記の手間を減らせる場合があります。
ここまでが事業目的の基本的な考え方です。ただし実務では、業種ごとの許認可要件や、金融機関からの見え方など、個別に検討すべき事情もあります。
事業目的は、会社の将来の事業展開にも関わる大切な項目です。設立前に、許認可の要件もあわせて確認しておくことをおすすめします。
定款作成のご相談は行政書士にご相談ください。なお、税務上の取り扱いに関するご相談は税理士へのご相談もあわせてご検討ください。
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