自賠責保険料、2026年11月から上がるって本当？値上げの中身と患者さんへの影響を整理
和田 一宏こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。整骨院に通われる患者さんや、自動車をお持ちの方から「自賠責保険が値上がりすると聞いたが、通院の負担も増えるのか」というご質問をいただくことがあります。今回は、2026年11月から予定されている自賠責保険料の引き上げの中身を整理します。
この記事の結論(3点)
- 自賠責保険の基準料率が全車種平均6.2%引き上げられ、2013年4月以来、約13年ぶりの改定になるとされています。
- 新しい保険料は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から適用され、2026年10月31日以前に始まる契約は現行料金のままとされています。
- 保険料の値上げは保険会社の収支均衡を図るためのものとされており、通院時の治療費の自己負担割合や、整骨院での施術に関する自賠責の取り扱いそのものが直接変わるものではないと考えられます。
なぜ13年ぶりに値上げされるのか
自賠責保険の基準料率は、事故の発生率や平均支払保険金をもとに、収支が均衡するように算出されているとされています。近年は保険金の支払いが進み、滞留資金の残高が2025年度末時点で約2,000億円減少しているとされ、収支均衡を図るために全車種平均6.2%の引き上げが決定されたとされています。前回の改定は2013年4月とされており、約13年ぶりの見直しになるとされています。
具体的にいくら上がるのか
自家用乗用車(24か月契約、離島・沖縄県を除く地域)の場合、現行の17,650円から18,560円へ、910円(改定率5.2%)引き上げられるとされています。車種や契約期間によって改定率は異なるとされており、詳細な車種別・期間別の料金は金融庁や損害保険料率算出機構の公表資料で確認できるとされています。新しい保険料は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から適用され、それ以前に始期を迎える契約には適用されないとされています。
整骨院に通う患者さんへの影響
自賠責保険料の値上げは、自動車の所有者が車検等の際に支払う保険料に関するものであり、交通事故で整骨院に通院する際の施術費の請求方法や、自賠責保険からの支払限度額(傷害120万円等)そのものが変わるものではないとされています。ただし、保険制度全体の収支状況に関わる話題であるため、今後の制度運用に関するニュースにも引き続き注意しておくとよいと考えられます。
- ☐ 自分の自動車保険(自賠責)の契約更新時期が2026年11月以降にあたるか確認したか
- ☐ 値上げが「保険料」の話であり、通院時の施術費請求の仕組みとは別である点を理解しているか
- ☐ 保険会社からの更新案内が届いた際、金額の変更点を確認する習慣があるか
Q1. 値上げによって、事故の際にもらえる補償額も増えますか?
A. 今回の改定は保険料(保険に加入する側が支払う金額)の見直しであり、支払限度額(傷害120万円等の補償の上限)が引き上げられるという情報は確認できませんでした。補償内容の変更点については、今後の公的機関の発表を確認することをおすすめします。
Q2. 2026年10月中に契約すれば値上げを避けられますか?
A. 新しい保険料は2026年11月1日以降に始期を迎える契約から適用されるとされているため、それ以前に契約手続きが完了し保険期間が開始する場合は、現行料金が適用されると考えられます。具体的な手続きのタイミングは、加入先の保険会社にご確認ください。
ワンポイントアドバイス
車検のタイミングで自賠責保険を更新する方が多いため、2026年秋以降に車検を控えている場合は、更新案内が届いた際に保険期間の始期を確認しておくと安心と考えられます。
まとめ
自賠責保険料は2026年11月から全車種平均6.2%引き上げられる見込みとされ、13年ぶりの改定とされています。整骨院での通院・施術の仕組みそのものが変わるわけではありませんが、制度の動きとして知っておくとよい情報と考えられます。
行政書士だいち法務事務所では、自賠責保険の請求に必要な書類の整理など、制度理解の面でのサポートを行っております。保険料や補償内容の詳細なご相談は、加入先の保険会社または金融庁の公表情報もあわせてご確認ください。
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