追加工事、口約束で始めていませんか?

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「ついでに、ここも直しておいて」。現場ではよく聞く一言です。ただ、その追加工事を口約束のまま進めてしまうと、あとで金額や範囲をめぐって食い違いが生じることがあります。

国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン」(令和8年1月・第12版)をもとに、追加工事の契約変更の基本を整理します。

この記事の結論

  • 追加工事などで契約内容が変わるときは、着工前に変更内容を書面に記載し、署名または記名押印して相互に交付することが求められているとされています(建設業法第19条第2項)。
  • ガイドラインは、書面による変更契約をしなかった場合や、工事の着手後・終了後に書面で変更した場合を、法違反の事例として挙げています。
  • 災害時などやむを得ない場合を除き、原則は着工前とされています。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士 和田一宏)

お電話でのご相談:080-2252-6033

お問い合わせフォームはこちら

公式LINEで相談する:
友だち追加

なぜ口約束ではいけないのか

ガイドラインは、変更契約が口約束で行われると、その内容の明確性や正確性が担保されない、という趣旨を示しています。金額・工期・工事範囲が曖昧なまま進むと、請求や支払いの場面で行き違いが起きやすくなります。

書面で残しておくことは、元請・下請のどちらにとっても、自分を守る材料になります。

書面にしておきたい項目の例

項目書面に残す内容の例
工事内容追加・変更する工事の範囲
金額追加分の請負代金
工期工期への影響の有無
日付・署名双方の署名または記名押印

見積りの依頼についても、ガイドラインは口頭ではなく、書面やメール等で内容を示すことを求めています。追加工事の見積依頼も、着工前に書面やメール等で行うよう整理されています。

チェックリスト

  • ☐ 追加・変更の指示は、着工前に書面にしている
  • ☐ 追加分の金額と工期への影響を明記している
  • ☐ 双方が署名または記名押印し、1通ずつ保管している
  • ☐ 見積りの依頼もメール等で残している

よくある質問

Q1. 小さな追加でも書面は必要ですか?

A. ガイドラインは追加工事等の変更契約について書面を求めており、金額の大小による除外は確認できていません。判断に迷う場合は、国土交通省や許可行政庁の窓口にご確認ください。

Q2. 代金をめぐって揉めてしまったら?

A. 代金の請求や紛争の解決は弁護士の職域です。当事務所は、契約書類の整理や許可に関するお手伝いをします。

まとめ

追加工事の指示は、着工前に書面で。これが基本とされています。

「契約書の整え方を相談したい」という段階でも構いません。税務は税理士へ、揉め事の対応は弁護士へご相談ください。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士 和田一宏)

お電話でのご相談:080-2252-6033

お問い合わせフォームはこちら

公式LINEで相談する:
友だち追加

参考URL