工事の契約書、何を書けばいい?
こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。
「口約束で始めたけれど、あとで揉めた」「注文書だけで済ませていた」。工事の契約書について、こうした声を伺うことがあります。建設業法には、契約書に書く項目が定められているとされています。
この記事の結論
- 建設業法19条は、契約の締結にあたって一定の事項を書面に記載し、署名または記名押印をして、お互いに交付することを定めています。
- 記載事項には、工事内容・請負代金の額・工事の着手と完成の時期などが条文に列挙されています。
- 記載事項を変更するときも、内容を書面にして交付する決まりとされています。
契約書に書く項目(主なもの)
| 項目 | 内容のイメージ |
|---|---|
| 工事内容・請負代金の額 | 何の工事を、いくらで行うか |
| 工事着手の時期・完成の時期 | 工期 |
| 前払金・出来形部分への支払 | 定めをするときは、支払の時期と方法 |
| 設計変更・着手延期・中止 | 工期の変更、代金の変更、損害の負担などの定め |
| 天災など不可抗力 | 工期の変更や損害の負担の定め |
| 検査と引渡し | 完成を確認する検査の時期・方法、引渡しの時期 |
| 完成後の代金の支払 | 支払の時期と方法 |
| 契約不適合 | 責任や保証保険などの定めをするときは、その内容 |
| 遅延利息・違約金 | 債務不履行の場合の損害金 |
| 紛争の解決方法 | もめたときの決め方 |
上の表は条文の一部を要約したものです。実際の条文には、第三者への賠償金の負担、注文者が提供する資材や機械、価格変動に伴う代金や工事内容の変更なども列挙されており、そのほか国土交通省令で定める事項もあるとされています。
変更したときも「書面」
追加工事や工期の変更など、記載事項を変更するときも、変更の内容を書面に記載し、署名または記名押印をして、お互いに交付する決まりとされています。口頭のやり取りだけにしないことが基本です。
なお、相手方の承諾を得て、電子的な方法で書面に代える方法も、法律上は用意されています。
チェックリスト
- ☐ 工事内容と請負代金の額を書いた
- ☐ 着手と完成の時期を書いた
- ☐ 変更・中止・不可抗力のときの扱いを決めた
- ☐ 検査・引渡し・代金の支払時期を書いた
- ☐ 紛争になったときの解決方法を書いた
- ☐ 変更があったとき、書面を作り直す流れにした
よくある質問
Q1. 注文書と請書のやり取りだけでも足りますか?
A. 条文は「書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付」としています。個別の書類がこれを満たすかは内容によりますので、国土交通省や許可行政庁の案内でご確認ください。
Q2. 契約書の作成やチェックは頼めますか?
A. 契約書の案の作成・見直しのご相談は、当事務所でお受けできる範囲です。ただし、すでに生じた紛争の交渉は弁護士、印紙税などの税務は税理士の職域です。
まとめ
契約書は、工事内容・代金・工期だけでなく、変更や不可抗力、検査・引渡し、紛争解決まで含めて決めるものとされています。
「うちの契約書が足りているか見てほしい」という段階のご相談で構いません。紛争の交渉は弁護士へ、税務は税理士へご相談ください。

