民間工事だけでも、経審は必要?
こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。
「経審って、建設業許可を持っていれば全員が受けるものですか?」というご質問をいただくことがあります。経営事項審査(経審)は、許可更新のように全社が必ず受ける手続きとは位置づけが異なるとされています。
この記事の結論
- 経審は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査とされています。
- 対象は国や地方公共団体などが発注する工事で、請負代金が建築一式工事1,500万円以上、その他の工事500万円以上のものとされています。
- 民間工事のみを請け負う場合は、法律上の受審義務は生じないと読めます。ただし、取引先から求められるかどうかは個別確認が必要です。
経審とは何を審査するもの?
経営事項審査は、公共工事を直接請け負おうとする建設業者について、経営規模や財務内容などの経営事項を客観的に審査する制度とされています。経営状況分析は登録経営状況分析機関が、経営規模等評価は国土交通大臣または都道府県知事が行う仕組みです。
受審が必要になるのは、どんなとき?
対象は、国や地方公共団体などが発注する公共性のある工事を、発注者から直接請け負う場合です。請負代金の目安は、建築一式工事が1,500万円以上、その他の工事は500万円以上とされています。災害などによる応急の工事は対象外です。
下請として入る場合は「発注者から直接」ではないため、この審査の対象とは異なると考えられます。
民間工事だけなら、要らない?
自治体の案内を読む限り、法律上の受審義務は公共工事の直接請負を対象としています。民間工事のみの会社には、この義務は生じないと読めます。ただし、元請や取引先の方針で結果の提示を求められるケースもあり得ますので、契約先ごとに確認することをおすすめします。
受けると決めたら気をつけたいこと
審査結果には有効期間があり、審査基準日から1年7か月を過ぎると、公共工事の発注者と直接請負契約を結べなくなるとされています。公共工事を続けて受注するなら、決算が確定したら速やかに審査を受け、期間が途切れないようにすることが大切です。
チェックリスト
- ☐ これから公共工事を発注者から直接請け負う予定はありますか
- ☐ 予定する工事は、建築一式1,500万円以上・その他500万円以上の範囲ですか
- ☐ 取引先から経審の結果提示を求められていませんか
- ☐ 受ける場合、決算確定後すぐ動ける準備はありますか
よくある質問
Q1. 下請なら経審は不要ですか?
A. 経審の義務は「発注者から直接請け負う」公共工事が対象とされているため、下請のみであれば対象外と考えられます。個別の事情は担当窓口でご確認ください。
Q2. 経審と建設業許可は同じものですか?
A. 別の手続きです。建設業許可は工事を請け負うための許可、経審は公共工事を直接請け負う際の審査とされています。
ワンポイントアドバイス
まずは「自社が今後、公共工事を直接受けるのか」を一度整理してみてください。方針が決まってから準備しても遅くない手続きです。
まとめ
経審は、公共工事を発注者から直接請け負う場合に必要とされる審査です。民間工事のみなら法律上の義務は生じないと読めますが、取引先の求めがないかは確認が必要です。
ここまでが全体像です。ただし実務では、会社の状況によって判断が分かれます。なお、財務の評価に関わる税務は税理士、労務・社会保険は社会保険労務士の職域です。この段階のご相談で構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

