職人の貸し借り、実は派遣禁止?

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「うちの現場が忙しいから、知り合いの会社から職人さんを2〜3人貸してもらおう」。建設業では、こうした“応援”のやり取りが昔からよく行われてきました。

ところが、その形によっては、法律で禁止されている「建設業務への労働者派遣」に当たるおそれがあるとされています。

この記事の結論

  • 建設の現場作業(建設業務)は、労働者派遣法で派遣が禁止されている業務とされています(労働者派遣法4条1項2号)。
  • 派遣を受け入れた側(派遣先)も、派遣労働者を建設業務に従事させてはならないとされています(同条3項)。
  • 「貸した・借りた」職人さんに、受け入れ側が直接作業の指示を出す形は、特に注意が必要と考えられます。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士 和田一宏)

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よくある誤解:「同業者どうしの応援なら問題ない」

労働者派遣法4条1項2号は、派遣が禁止される業務として「建設業務」を挙げています。条文では、土木・建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の作業、またはその準備の作業に係る業務とされています。

厚生労働省の案内でも、建設業務は「建設の現場作業に係るもの」として、派遣できない業務の一つに位置づけられています。

「同業者だから」「短期間だけだから」という理由で、禁止の対象から外れるわけではないと考えられます。

ポイントは「誰が作業の指示を出しているか」

労働者派遣とは、ざっくり言えば、自社で雇っている人を、他社の指揮命令の下で働かせる形です。

同条3項では、派遣を受け入れる側が、その指揮命令の下で派遣労働者を建設業務に従事させてはならないとされています。

一方、工事の一部を下請として請け負い、自社の職人に自社で指示を出して施工する形は「請負」です。名目が請負でも、実態として受け入れ側が職人に直接指示している場合は、問題になりうると考えられます。

違反すると、どうなる?

厚生労働省の案内では、禁止業務について派遣事業を行った派遣元は罰則の対象となる(同法59条1号)とされています。また、派遣先も厚生労働大臣から是正の勧告を受けることがあり、従わない場合は公表されることがあるとされています(同法49条の2)。

元請・下請の取引関係や、建設業許可の信用にも影響しかねないため、早めに形を見直しておくことが大切です。

チェックリスト

  • ☐ 他社の職人さんに、自社の現場で直接作業の指示を出していないか
  • ☐ 応援をお願いするとき、工事の範囲を決めて下請契約の書面を交わしているか
  • ☐ 応援に来た職人さんへの指示は、その職人さんの会社の責任者を通しているか
  • ☐ 施工体制台帳など、現場の体制を示す書類と実態が合っているか

よくある質問

Q1. 現場事務所の事務スタッフを派遣で受け入れるのもダメ?

A. 禁止されているのは「建設の現場作業に係る」業務とされています。現場作業に当たらない事務等の扱いは、業務の中身によって判断が分かれうるため、個別に確認することをおすすめします。

Q2. 応援の職人さんに日当を払っていれば、請負になる?

A. 支払いの名目だけでは決まらず、実際に誰が作業の指示や管理をしているか、といった実態が重視されると考えられます。

ワンポイントアドバイス

応援を頼むときは、「どの範囲の工事を、いくらで、どちらの責任で施工するか」を下請契約書に落とし込んでおくと、請負としての形を整えやすくなります。雇用や労務管理の具体的な判断は社会保険労務士、紛争になった場合は弁護士の職域です。

まとめ

建設の現場作業は、労働者派遣が禁止されている業務とされています。「人を貸し借りする」感覚の応援は、指示の出し方によっては派遣と見られるおそれがあります。

当事務所では、下請契約書の整備や、建設業許可に関わる書類の確認をお手伝いしています。「うちの応援のやり方、大丈夫かな」という段階のご相談で構いません。

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