建設業許可、業種を追加したいときはどうする?申請の流れと注意点
和田 一宏こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。「新しい分野の工事も請けられるようにしたい」というご相談は、事業を広げていく中でよく出てくる悩みだとされています。建設業許可は業種ごとに取得する仕組みのため、対応できる工事を増やすには「業種追加」の手続きが必要です。
この記事の結論
- すでに許可を持つ業種以外の工事を請け負うには、業種追加の申請が必要とされています
- 追加したい業種に対応する専任技術者を配置できるかどうかが、まず確認すべきポイントです
- 直近の工事実績や決算書類の準備状況によって、申請のスケジュールが変わってきます
「今の許可のままでいいのか」迷ったら
今回受けたい工事が、現在の許可業種に含まれるかどうか判断に迷う場合は、事前に窓口や専門家に確認することをおすすめします。対象外の業種の工事を請け負ってしまうと、無許可営業とみなされるリスクがあるとされています。
業種追加に必要な主な書類
- 建設業許可申請・変更届の受付印のある表紙、経営業務の管理責任者等証明書(様式第七号)
- 追加する業種に対応した資格または実務経験を有する専任技術者の証明資料
- 追加する業種に関する工事実績がわかる注文書・請求書・契約書等
- 直近3年分の決算書、法人税申告書(必要に応じて期末試算表)
必要書類は都道府県によって運用が異なる場合があるとされているため、申請前に窓口への確認が推奨されます。
専任技術者の確保がカギになる
業種追加でつまずきやすいのが、追加したい業種に対応できる専任技術者の確保です。資格保有者を新たに雇用する、実務経験を積んだ社員の経歴を整理するなど、要件を満たす方法はいくつか考えられます。
申請前チェックリスト
- ☐ 追加したい業種と、実際に請け負いたい工事内容が一致しているか確認した
- ☐ 専任技術者となる人の資格・実務経験を確認した
- ☐ 追加業種の工事実績を示す書類(注文書・契約書等)を確認した
- ☐ 直近3年分の決算書類を準備した
Q1. 業種追加は既存の許可の更新と同時にできますか?
A. 更新と同時に業種追加を行うケースもあるとされていますが、必要書類が増える可能性があるため、早めに窓口へご相談されることをおすすめします。
Q2. 専任技術者がまだ社内にいない場合はどうすればいいですか?
A. 資格取得や実務経験の証明の準備状況によって進め方が変わってきます。個別の状況について行政書士にご相談ください。
ワンポイントアドバイス:業種追加を検討し始めた段階で、専任技術者候補の資格・実務経験を一覧化しておくと、申請の見通しが立てやすくなります。
ここまでが業種追加の基本的な流れです。ただし実務では、専任技術者の要件確認や工事実績の裏付けに時間がかかることもあります。
事業の幅を広げたいと考え始めたタイミングで、一度必要書類や要件を整理しておくと、スムーズな申請につながります。
業種追加のご相談は行政書士へ。なお、資金調達に関するご相談は税理士、雇用や社会保険に関するご相談は社会保険労務士へのご相談もあわせてご検討ください。
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