建設業許可、業種は多く取るほど得？｜決算変更届まで見据えた選び方

2026年8月16日 2026年8月16日

和田一宏

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

建設業許可の取得をご検討中の方から、「どうせ申請するなら、今は使わなくても業種はまとめて取っておいた方がお得ではないか」というお声を伺うことがあります。たしかに、あとから業種を追加するにはあらためて申請の手間がかかるため、そう考えるのは自然なことだと思います。ただし、業種を増やすことは、許可取得後に毎年発生する「決算変更届」の負担にも影響してくるとされています。

この記事の結論

業種を多く取得するほど、毎年の決算変更届で業種ごとに書類を作成・集計する手間が増えるとされています。
兼業事業(建設業以外の事業)がある場合も、財務諸表を区分して作成する必要があるため、事業内容によって毎年の事務負担が変わってきます。
「取れるだけ取っておく」ではなく、開業前に「実際に使う予定の業種」を見極めておくことで、毎年の事務負担・依頼する場合の費用を必要な範囲に抑えやすくなると考えられます。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士和田一宏)

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「取れるだけ取っておく」は本当にお得なのか

建設業許可は29業種に分かれており、1回の申請で複数業種をまとめて取得することも可能とされています。「あとから追加申請するのは手間だから、今のうちにまとめて取っておこう」という考え方自体は、決して間違いではありません。ただし、取得した業種の数だけ、その後は毎年「決算変更届」という届出の対象が増えていくという点は、あわせて知っておきたいポイントです。

決算変更届は「業種ごと」に作業が発生する

建設業許可を取得すると、毎事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届」の提出が必要になるとされています(建設業法第11条第2項)。この決算変更届に含まれる「工事経歴書」や「直前3年の工事施工金額」といった書類は、許可を受けている業種ごとに分類して作成する書類とされています。つまり、許可業種が多いほど、その事業年度の工事実績を業種ごとに仕分け・集計し、書類に記入する作業量も増えていくことになります。

兼業事業がある場合も、財務諸表の区分作業が発生する

建設業以外の事業(兼業)を行っている場合も、同じように毎年の事務負担に関わってきます。決算変更届で提出する財務諸表は、通常の税務申告用の決算書とは異なり、売上高を「完成工事高」と「兼業事業売上高」に、売上原価を「完成工事原価」と「兼業事業売上原価」に区分して記載する必要があるとされています。会計ソフトの試算表をそのまま転記できるものではなく、勘定科目や取引ごとに建設業分と兼業分を仕分け直す作業が必要になるため、兼業がある場合は財務諸表の作成にも一定の手間がかかると考えられます。

開業前にできる対処法:「今後使う予定の業種」を見極める

ここまでの内容は、「業種を増やすこと自体が良くない」という意味ではありません。将来的に事業を広げる計画が明確にあるのであれば、まとめて取得しておくことが合理的な場合もあります。大切なのは、「なんとなく取れるだけ取っておく」のではなく、開業後おおむね数年の事業計画を見据えたうえで、実際に使う見込みのある業種を整理してから申請することだと考えられます。業種はあとから追加申請することも可能とされているため、まずは必要な業種に絞って許可を取得し、事業が広がった段階で追加を検討するという進め方も選択肢のひとつです。