弁護士特約って行政書士にも使えるの？　　G

2026年5月20日 2026年5月13日

和田一宏

前回の記事で「基本は弁護士がおすすめ」とお伝えしましたが、実は「事故の相手が任意保険に入っていない（自賠責しか入っていない）最悪のケース」においては、行政書士が神様のように心強い味方になります。

相手が無保険という絶望的な状況で、なぜ行政書士がこれほど役に立つのか、その理由を分かりやすく解説します！

😱 相手が任意保険に入っていないときの「恐怖」

通常、事故が起きると相手の「任意保険会社」が間に入り、治療費の支払いや示談の手続きをテキパキと進めてくれます（一括対応といいます）。

しかし、相手が自賠責保険しか入っていない場合、その親切なサポートは一切ありません。

このとき、被害者であるあなたが自分で動かないと、1円もお金が支払われないという最悪の事態になってしまいます。

相手の任意保険が頼れないなら、被害者であるあなたが、相手の「自賠責保険」に直接お金を請求するしかありません。これを「被害者請求」と呼びます。

この「被害者請求」の手続きにおいて、行政書士はプロフェッショナルとしての実力を発揮します！

自賠責保険への請求は、とにかく書類集めが大変です。事故証明書、診断書、診療報酬明細書、印鑑証明など、一般の人が1人で揃えるにはハードルが高すぎます。行政書士はこれらの書類作成や収集をスピーディーに代行してくれます。

自賠責保険は書類審査のみで支払いの可否や金額が決まります。行政書士は「どう書けばケガの実態が正しく伝わり、適正な保険金が支払われるか」を熟知しているため、書類のクオリティが格段に上がります。

行政書士の手を借りて被害者請求が無事に通れば、相手ドライバーと揉めることなく、相手の自賠責保険から治療費や慰謝料（傷害分として最大120万円まで）があなたの口座に直接振り込まれます。

「相手が無保険なら、弁護士でもいいのでは？」と思いますよね。もちろん弁護士も頼りになりますが、実はここに使い分けのポイントがあります。

相手に全くお金（財産）がない場合：
弁護士に頼んで裁判で勝っても、相手からお金を回収できない（無い袖は振れない）リスクがあります。それなら、行政書士に依頼して「確実にお金が出る自賠責保険（国の制度）」から上限額までをきっちり回収する実務に特化してもらう方が、コストパフォーマンスが良いケースがあります。
自賠責の枠（120万円）を超えて、相手個人に財産を差し押さえてでも請求したい場合：
ここからは法律の「交渉・裁判」の領域になるため、弁護士の出番になります。

相手が無保険という不運な事故であっても、あなたの任意保険に「弁護士費用特約」がついていれば、多くの保険会社で行政書士への書類作成費用（上限10万円など）をカバーしてもらえます。

「相手が保険に入っていない！」と分かってパニックになりそうなときは、まずは交通事故の「被害者請求」に強い行政書士に相談することを、有力な選択肢として覚えておいてくださいね！