診断書の費用も、自賠責で出る?

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

交通事故のあと、診断書や明細書、交通事故証明書など、書類の発行費用がかかることがあります。こうした費用も自賠責保険の対象になるのでしょうか。

国土交通省が公表している「支払基準」をもとに、基本を整理します。

この記事の結論

  • 診断書や診療報酬明細書の発行費用は、必要かつ妥当な実費とされています。
  • 交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票などの発行費用(文書料)も、必要かつ妥当な実費とされています。
  • 通院や転院にかかる交通費も、必要かつ妥当な実費とされています。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士 和田一宏)

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対象になる費用の例

費用支払基準の記載
診断書・診療報酬明細書発行に必要かつ妥当な実費
交通事故証明書・印鑑証明書・住民票等(文書料)発行に必要かつ妥当な実費
通院・転院・入院・退院の交通費必要かつ妥当な実費

いずれも「定額」ではなく「実費」が基準です。つまり、実際にかかった金額を確認できる資料が大切になります。

領収書は捨てないで

実費である以上、領収書や、利用した日付の記録が手がかりになります。書類をそろえる段階で、窓口の保険会社へ「どの書類の費用が対象か」を確認しておくと安心です。

なお、傷害の支払いは自賠責保険全体の限度額の範囲内で行われます。

チェックリスト

  • ☐ 診断書・明細書の領収書を保管した
  • ☐ 交通事故証明書などの発行手数料の領収書を保管した
  • ☐ 通院の日付と交通費を記録した
  • ☐ 対象かどうか迷う費用は保険会社に確認した

よくある質問

Q1. 「必要かつ妥当」かどうかは誰が決めますか?

A. 個別の判断は保険会社が行います。金額に納得できない場合の争いは、弁護士の職域です。

Q2. 書類の取り方がわかりません。

A. 書類の整理や請求の流れの確認は、当事務所でもお手伝いできる範囲です。

まとめ

書類の費用も「実費」が基準。領収書を残す、が基本とされています。

「必要な書類を整理したい」という段階のご相談で構いません。示談・賠償額の交渉は弁護士へ、治療の判断は医師へご相談ください。

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