自賠責の判断は、誰がしている?
こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。
「自賠責で治療費は出るのか、誰が決めているの?」という疑問は、事故に遭った患者さんから出やすいものです。国土交通省の案内をもとに、流れを整理します。
この記事の結論
- 自賠責の請求書類は、まず保険会社(または共済組合)に提出します。
- 保険会社は書類を損害保険料率算出機構の調査事務所に送り、事故状況や因果関係、損害額などの調査が行われるとされています。
- 調査結果の報告を受けて、支払額を決めて支払うのは保険会社です。
請求から支払いまでの流れ
国土交通省の案内では、次の流れが示されています。
- 請求者が保険会社に請求書類を提出
- 保険会社が書類を確認し、損害保険料率算出機構の調査事務所に調査を依頼
- 調査事務所が、事故の状況、支払いの対象になるか、傷害と事故の因果関係、損害額などを調査
- 調査事務所が結果を保険会社に報告
- 保険会社が支払額を決めて支払う
調査は中立・公正に行われるとされている
案内では、損害保険料率算出機構の調査は、中立・公正な立場で行われるとされています。支払いは、国土交通省と金融庁が定めた支払基準にしたがって行われます。
複雑なケースは「審査会」へ
判断が難しい特定の事案は、損害保険料率算出機構本部の自賠責保険・共済審査会で審査される場合があるとされています。後遺障害のうち、高次脳機能障害については、専門医を中心とした審査会が認定審査を担うと別の資料に示されています。
施術者や患者さんが準備できること
後遺障害診断書は、主治医が作成するとされています。整骨院では、施術録や通院状況を正確に残しておくことが、書類の整理に役立ちます。示談や賠償額の判断は弁護士の職域です。
チェックリスト
- ☐ 請求書類は、保険会社へ提出する流れを理解していますか
- ☐ 施術録・通院日数の記録を整えていますか
- ☐ 後遺障害診断書は、主治医に依頼する流れになっていますか
- ☐ 納得できない場合の相談先(弁護士等)を把握していますか
よくある質問
Q1. 調査事務所に自分で書類を出すのですか?
A. 案内では、請求者は保険会社へ書類を出し、保険会社が調査を依頼する流れとされています。
Q2. 認定結果に納得できないときは?
A. 異議申立て等の手続きがあるとされますが、個別の判断・交渉は弁護士の職域です。早めに専門家へご相談ください。
ワンポイントアドバイス
患者さんには「窓口は保険会社、調査は別の機関が行う」と最初に説明しておくと、不安を和らげやすくなります。
まとめ
自賠責の支払額を決めるのは保険会社ですが、事故の調査は損害保険料率算出機構の調査事務所が行います。流れを知っておくだけで、患者さんへの説明がしやすくなります。
ここまでが全体像です。ただし実務では、事案により手続きの流れが変わります。なお、示談・賠償額・紛争は弁護士の職域です。この段階のご相談で構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

