電気工事、建設業許可だけで足りる?

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「建設業許可は取ったから、電気工事もこのまま請けられるはず」。そう考えている事業者さまは少なくないようです。実は電気工事には、建設業法とは別に「電気工事業法」という法律のルールがあります。

この記事の結論

  • 一般用電気工作物等の電気工事を営むには、電気工事業法にもとづく登録(または届出)が必要とされています。
  • 建設業許可を持っている会社は、登録の代わりに「みなし登録電気工事業者」としての届出で足りるとされています。
  • 届出後も、主任電気工事士の配置・標識の掲示・帳簿の5年保存などのルールがあるとされています。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士 和田一宏)

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建設業許可と電気工事業の登録は、別の制度です

建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負うための許可です。一方、電気工事業の登録は、電気工事の安全を確保するための制度とされています。

栃木県の案内では、電気工事業者は次の4つに区分されています。

建設業許可扱う工事区分と手続き
なし一般用電気工作物等登録電気工事業者(開始前に登録、5年ごとに更新)
あり一般用電気工作物等みなし登録電気工事業者(届出)
なし自家用電気工作物のみ通知電気工事業者(開始の10日前までに通知)
あり自家用電気工作物のみみなし通知電気工事業者(通知)

建設業許可がある会社は「届出」でよいとされています

千葉県の案内では、建設業許可を受けた業者が電気工事業を営む場合、業者登録は不要で、その旨の届出をすることで登録電気工事業者とみなされるとされています(電気工事業法第34条)。

「届出だから簡単」と思われがちですが、届出をしていないまま工事を始めないよう注意が必要です。また、建設業許可の更新などで許可の内容が変わると、変更の届出が必要になるとされています。

届出のあとに守るルール

千葉県の案内では、みなし登録電気工事業者にも、次のような義務があるとされています。

  • 営業所ごとに主任電気工事士を置く(第一種電気工事士、または第二種電気工事士の免状取得後に実務経験3年以上の方)
  • 営業所と、2日以上にわたる工事の施工場所ごとに標識を掲げる
  • 絶縁抵抗計・接地抵抗計などの器具を備える
  • 営業所ごとに帳簿を備え、5年間保存する

チェックリスト

  • ☐ 自社が扱う電気工事が「一般用」か「自家用」か整理した
  • ☐ 建設業許可の有無から、登録か届出かを確認した
  • ☐ 営業所ごとに主任電気工事士がいるか確認した
  • ☐ 標識・器具・帳簿の準備ができている
  • ☐ 建設業許可を更新したとき、変更届の要否を確認した

よくある質問

Q1. 建設業許可の業種が「電気工事業」でなくても、みなし登録の届出はできますか?

A. 案内上は「建設業許可を受けた業者」とされています。個別の扱いは、届出先の窓口で事前に確認すると安心です。

Q2. 他の県にも営業所がある場合、届出先は変わりますか?

A. 栃木県の案内では、他県にも営業所がある場合は国(産業保安監督部)の手続きになるとされています。

ワンポイントアドバイス

建設業許可の更新時期に、電気工事業の届出内容もあわせて見直すと、変更届の出し忘れを防ぎやすくなります。

まとめ

建設業許可と電気工事業の登録は、別の制度です。許可がある会社は届出で足りるとされていますが、届出後の配置・掲示・帳簿のルールまで含めて整えておくことが大切です。

「うちはどの区分になるのか分からない」という段階のご相談で構いません。なお、税務は税理士、労務は社会保険労務士の職域です。

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