事故の相手の、何を控えておく？

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「事故にあってしまったのですが、相手の何を聞いておけばいいでしょうか」――整骨院の窓口でも、事故直後の患者さんから、こうしたご質問を受けることがあるとされています。

この記事の結論

• 国土交通省は、交通事故にあった場合の警察への報告は義務であり、けがをした場合は「人身扱い」での届出が特に重要と案内しています。
• 確認する項目として、加害車両の登録ナンバー、加害者の住所・氏名・連絡先、加入している自賠責保険・共済と自動車保険の会社名・証明書番号などが挙げられています。
• 警察に届け出ていない事故では、交通事故証明書は交付されないとされています。

控えておきたい項目

国土交通省の案内では、事故にあったときに確認する項目が次のように示されています。

「人身扱い」で届け出る理由

国土交通省の案内では、自賠責保険金（共済金）の請求などに交通事故証明書が必要になるため、早めの交付を受けるよう勧められています。この証明書は自動車安全運転センターが発行し、警察に届け出ていない事故では交付されません。人身事故では、事故から5年が経過すると原則として交付されないとされています。

整骨院に通う前に、できること

• ☐ 警察に事故を届け出た（けがをしている場合は人身扱いで）
• ☐ 相手の車両ナンバー・住所・氏名・連絡先を控えた
• ☐ 相手の自賠責・任意保険の会社名と証明書番号を控えた
• ☐ 相手が業務中だった場合、勤務先の情報を控えた
• ☐ 交通事故証明書の申込みを済ませた（または予定を立てた）

よくある質問

Q1. 相手が保険の情報を教えてくれない場合は？

A. 国土交通省の案内には、加入先を調べる具体的な方法までは記載されていません。個別の状況によって対応が異なるため、警察や、案内されている相談窓口（日弁連交通事故相談センターなど）、弁護士にご相談ください。

Q2. 警察に届けずに済ませた事故でも、証明書はもらえますか？

A. 国土交通省の案内では、警察に届け出ていない事故では、交通事故証明書は交付されないとされています。

まとめ

事故直後は気が動転しがちです。相手のナンバー・連絡先・保険会社名と証明書番号を控え、警察へ届け出る。この3つが、その後の手続の土台になるとされています。

なお、示談交渉や賠償額の判断は弁護士の職域であり、当事務所では書類の整理や制度の理解のお手伝いにとどまります。税務は税理士へ、労務は社会保険労務士へお願いします。迷われた段階のご相談で構いません。

参考URL

• 国土交通省「交通事故にあったらまずどうする？」
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」