その経審、後回しにしていませんか?『職人いきいき宣言』で加点される仕組みを整理

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「経審の点数を上げたいが、大きな設備投資はすぐには難しい」——そうしたご相談を伺うことがあります。実は、建設技能者の処遇改善に取り組む姿勢を「宣言」するだけで経営事項審査(経審)に加点される制度が用意されているとされています。今回はその「職人いきいき宣言」について整理します。

この記事の結論(3点)

  • 「職人いきいき宣言」は、建設技能者の処遇改善に取り組む事業者が、その内容を宣言する国土交通省の制度とされています。
  • 令和8年7月1日以降の経審申請時に宣言書・誓約書を提出することで、W点に加点されるとされています。
  • 申請はオンライン・無料で行えるとされていますが、加点を受けたい事業年度の審査基準日(決算日)までに申請を完了しておく必要があるとされています。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士 和田一宏)

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「職人いきいき宣言」とはどんな制度か

建設業では技能者の減少が続いており、技能者を大切にし、処遇改善に積極的に取り組もうとする事業者がその姿勢を内外に発信する枠組みとして、この自主宣言制度が設けられたとされています。宣言を行った企業は、シンボルマークと「職人いきいき宣言」という愛称を自社のホームページや現場看板などで使用できるとされ、国土交通省のポータルサイトで宣言企業として公表されるとされています。

経審でどれくらい加点されるのか

令和8年7月1日以降に経営事項審査を申請する際、この自主宣言の宣言書・誓約書をあわせて提出することで、経審のW点(社会性等の評価項目)に加点されるとされています。元請・下請いずれの立場で宣言した場合でも加点対象になるとされているため、下請中心の事業者であっても活用の余地があると考えられます。

宣言までの流れと注意したい期限

申請は専用のポータルサイトからオンラインで行い、費用はかからないとされています。ただし、経審の加点を受けるためには、加点を受けたい事業年度の審査基準日(通常は決算日)までに宣言の申請を完了しておく必要があるとされ、決算月の直前に慌てて申請しても間に合わない可能性がある点には注意が必要です。

  • ☐ 次回の経審の審査基準日(決算日)を把握しているか
  • ☐ 建設技能者の処遇改善に関する「自主宣言」の必須項目の内容を確認したか
  • ☐ 元請・下請どちらの立場で宣言するか整理できているか
  • ☐ 宣言後、シンボルマークをホームページや現場看板に反映する準備ができているか

Q1. 宣言すれば必ず経審の点数が上がりますか?

A. 宣言書・誓約書を経審申請時に提出することで加点対象になるとされていますが、加点幅や具体的な運用は審査基準日の時点での最新の告示・要領によって変わる可能性があるため、事前の確認が必要とされています。

Q2. 小規模な事業者でも申請できますか?

A. 制度の対象は事業規模によって限定されていないとされていますが、必須項目への賛同表明など、宣言にあたって求められる要件を満たす必要があるとされています。詳細はポータルサイトのご案内をご確認ください。

ワンポイントアドバイス
決算日から逆算して、経審申請の準備と合わせて宣言の申請時期もスケジュールに組み込んでおくと、加点の取りこぼしを防ぎやすくなるとされています。

ここまでが制度の概要です。ただし、経審の点数計算全体は他の評価項目との兼ね合いもあるため、実際の点数への影響は個別の状況によって異なります。

まとめ
「職人いきいき宣言」は、処遇改善への取り組みを宣言することで経審のW点に加点される制度とされています。決算日までに申請を終える必要があるため、経審の準備を始めるタイミングであわせて検討しておくことをおすすめします。

経審の申請書類作成や建設業許可に関するご相談は、行政書士だいち法務事務所へお気軽にお問い合わせください。労務管理・処遇改善の具体的な制度設計については社会保険労務士、税務については税理士へのご相談もあわせておすすめします。

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