通院のタクシー代、自賠責で出る?

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

交通事故のあと整骨院に通う患者さんから、「足が痛くてタクシーで来たけど、この代金は自賠責で出るの?」と聞かれることがあります。

代表は柔道整復師として整骨院を経営していた経験があり、現場でもよく話題になるテーマです。今回は、自賠責保険の支払基準をもとに整理します。

この記事の結論

  • 自賠責保険の支払基準では、通院に要する交通費は「必要かつ妥当な実費」とされています。
  • タクシー代が認められるかどうかは、ケガの状態などから必要性・妥当性が判断されると考えられます。
  • 領収書や通院の記録を残しておくことが、請求の際の基本になります。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士 和田一宏)

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支払基準には、どう書かれている?

金融庁・国土交通省の告示「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」では、傷害による損害のうち治療関係費の一つとして「通院費」が挙げられています。

内容は、通院・転院・入院・退院に要する交通費として「必要かつ妥当な実費」とされています。

あわせて、柔道整復師の施術費用も「必要かつ妥当な実費」とされており、整骨院への通院も治療関係費の考え方の中で扱われると考えられます。

タクシー代は、なぜ「場合による」のか

基準は交通手段ごとの金額を定めているわけではなく、「必要かつ妥当」かどうかで判断する書き方になっています。

そのため、歩くのが難しいケガなのか、公共交通機関で通えるのかといった事情によって、判断が分かれることがあると考えられます。最終的な判断は自賠責の損害調査を経て行われ、行政書士が支払いを約束できるものではありません。

患者さんに伝えたいチェックリスト

  • ☐ タクシーを使った日は、領収書を必ずもらって保管する
  • ☐ 通院日・通院先・利用した交通手段をメモしておく
  • ☐ タクシーを使う理由(歩行が難しい等)を、医師や施術者に伝えておく
  • ☐ 任意保険会社が対応している場合は、交通手段について事前に確認する

よくある質問

Q1. 電車やバスの運賃も請求できますか?

A. 支払基準では、通院に要する交通費は必要かつ妥当な実費とされています。経路や運賃を記録しておくと、整理しやすくなります。

Q2. 傷害の上限はいくらですか?

A. 自賠責保険の傷害による損害の支払限度額は、被害者1名につき120万円とされています。交通費も治療費や慰謝料などと合わせてこの枠の中で扱われます。

ワンポイントアドバイス

整骨院の受付で、事故の患者さんに「交通費の領収書は捨てずに保管を」と一言添えるだけでも、後の書類整理がぐっと楽になります。なお、示談交渉や賠償額の判断は弁護士の職域です。

まとめ

自賠責保険の支払基準では、通院の交通費は「必要かつ妥当な実費」とされています。タクシー代が認められるかどうかはケガの状態など個別の事情によるため、領収書と通院の記録を残しておくことが大切です。

「被害者請求の書類をどう揃えればいいか分からない」。そんなときは、書類の整理からお手伝いします。

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