運行管理者になるには、試験と講習どちらがいい？取得ルートで迷ったときの選び方
和田 一宏こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。
「車両が増えて運行管理者を選任しないといけないが、誰にどうやって資格を取らせればいいのか分からない」——運送業を営む経営者の方から、そのようなご相談を伺うことがあります。運行管理者資格者証の取得には複数のルートがあり、自社の状況によって選び方が変わってくるとされています。
この記事の結論
- 運行管理者試験の受験資格には、実務経験によるルートと、基礎講習によるルートの2種類があるとされています。
- 試験は例年3月と8月の年2回実施され、合格後は3ヶ月以内に資格者証の交付申請が必要とされています。
- どちらのルートが自社に合うかは、対象者の実務経験の有無やスケジュールによって変わってきます。
2つの受験資格ルート
運行管理者試験の受験資格は、次の2種類とされています。
- (ア)自動車運送事業の運行管理に関する1年以上の実務経験
- (イ)国土交通大臣から認定された講習実施機関が実施する基礎講習の受講
すでに点呼業務などの実務経験がある方は(ア)のルート、これから運行管理の業務に就く方や実務経験が浅い方は(イ)の基礎講習を受けてから試験に臨むルートが一般的とされています。
試験の概要
試験は例年3月と8月の年2回実施され、申し込みは原則インターネットで行うとされています。受験手数料は6,000円(非課税)、CBTシステム利用料660円(税込)で、合計6,660円が目安とされています。
合格後の手続きにも期限がある
試験に合格しただけでは運行管理者として選任することはできず、合格発表日から3ヶ月以内に、最寄りの運輸支局へ運行管理者資格者証の交付申請を行う必要があるとされています。3ヶ月を経過すると合格が無効になるとされているため、注意が必要です。
どちらのルートを選ぶべきか
実務経験者であれば試験のみで受験資格を得られるため、時間的な負担は比較的軽いとされています。一方、実務経験が浅い場合や、社内で運行管理者を計画的に育成したい場合は、基礎講習を受講したうえで試験に臨むルートが現実的とされています。自社の車両数の増減計画も踏まえて、いつまでに何人の運行管理者が必要かを整理しておくことが大切です。
チェックリスト
- ☐ 候補者に1年以上の実務経験があるか
- ☐ ない場合、基礎講習の実施スケジュールを確認したか
- ☐ 次回の試験日(例年3月・8月)から逆算して準備を始めているか
- ☐ 合格後3ヶ月以内の資格者証交付申請を忘れない体制になっているか
Q1. 基礎講習だけで運行管理者になれますか？
A. 基礎講習は試験の受験資格を得るためのものとされており、講習だけで資格者証が交付されるわけではありません。基礎講習受講後、試験に合格する必要があるとされています。
Q2. 車両が増えるたびに運行管理者も増やす必要がありますか？
A. 事業用自動車の台数に応じて必要な運行管理者の人数が定められているとされています。増車を計画している場合は、早めに必要人数を確認しておくことをおすすめします。
ワンポイントアドバイスとして、次回の試験日から逆算し、基礎講習の申込みや実務経験の記録整理を早めに始めておくと、選任のタイミングを逃さずに済みます。労務面での人員配置に関するご相談は、社会保険労務士とも連携しながら進めることをおすすめします。
まとめ
運行管理者資格者証の取得には、実務経験による受験と、基礎講習を経ての受験という2つのルートがあるとされています。自社の状況に合わせてルートを選び、合格後3ヶ月以内の交付申請まで見据えたスケジュールを組んでおくことが大切です。
試験の実施自体は公益財団法人運行管理者試験センターが所管しており、行政書士が代行できるものではありません。選任義務の確認や許可申請に関する部分でご相談を承ります。労務管理に関する内容は社会保険労務士とも連携してください。
