工事の契約書、何を書けばいい?

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

「口約束で始めたけれど、あとで揉めた」「注文書だけで済ませていた」。工事の契約書について、こうした声を伺うことがあります。建設業法には、契約書に書く項目が定められているとされています。

この記事の結論

  • 建設業法19条は、契約の締結にあたって一定の事項を書面に記載し、署名または記名押印をして、お互いに交付することを定めています。
  • 記載事項には、工事内容・請負代金の額・工事の着手と完成の時期などが条文に列挙されています。
  • 記載事項を変更するときも、内容を書面にして交付する決まりとされています。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士 和田一宏)

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契約書に書く項目(主なもの)

項目内容のイメージ
工事内容・請負代金の額何の工事を、いくらで行うか
工事着手の時期・完成の時期工期
前払金・出来形部分への支払定めをするときは、支払の時期と方法
設計変更・着手延期・中止工期の変更、代金の変更、損害の負担などの定め
天災など不可抗力工期の変更や損害の負担の定め
検査と引渡し完成を確認する検査の時期・方法、引渡しの時期
完成後の代金の支払支払の時期と方法
契約不適合責任や保証保険などの定めをするときは、その内容
遅延利息・違約金債務不履行の場合の損害金
紛争の解決方法もめたときの決め方

上の表は条文の一部を要約したものです。実際の条文には、第三者への賠償金の負担、注文者が提供する資材や機械、価格変動に伴う代金や工事内容の変更なども列挙されており、そのほか国土交通省令で定める事項もあるとされています。

変更したときも「書面」

追加工事や工期の変更など、記載事項を変更するときも、変更の内容を書面に記載し、署名または記名押印をして、お互いに交付する決まりとされています。口頭のやり取りだけにしないことが基本です。

なお、相手方の承諾を得て、電子的な方法で書面に代える方法も、法律上は用意されています。

チェックリスト

  • ☐ 工事内容と請負代金の額を書いた
  • ☐ 着手と完成の時期を書いた
  • ☐ 変更・中止・不可抗力のときの扱いを決めた
  • ☐ 検査・引渡し・代金の支払時期を書いた
  • ☐ 紛争になったときの解決方法を書いた
  • ☐ 変更があったとき、書面を作り直す流れにした

よくある質問

Q1. 注文書と請書のやり取りだけでも足りますか?

A. 条文は「書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付」としています。個別の書類がこれを満たすかは内容によりますので、国土交通省や許可行政庁の案内でご確認ください。

Q2. 契約書の作成やチェックは頼めますか?

A. 契約書の案の作成・見直しのご相談は、当事務所でお受けできる範囲です。ただし、すでに生じた紛争の交渉は弁護士、印紙税などの税務は税理士の職域です。

まとめ

契約書は、工事内容・代金・工期だけでなく、変更や不可抗力、検査・引渡し、紛争解決まで含めて決めるものとされています。

「うちの契約書が足りているか見てほしい」という段階のご相談で構いません。紛争の交渉は弁護士へ、税務は税理士へご相談ください。

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