中小トラック事業者向け補助金、9月28日から2つ公募開始｜対象・申請期間をまとめて整理
和田 一宏こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。
トラック運送業を営む事業者様から、「設備投資をしたいが、使える補助金はないか」というご相談をいただくことがあります。国土交通省は2026年9月28日から、中小トラック運送事業者を対象とした補助金の公募を2件開始するとされています。いずれも対象設備や申請期間が異なるため、この記事で整理します。
この記事の結論は次のとおりです。
- 「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」の2次公募が9月28日から始まり、テールゲートリフターなど幅広い設備・取組が対象で、対象経費の1/2または1/4が補助されるとされています。
- 「トラック輸送省エネ化推進事業」の4次公募も同じく9月28日から始まりますが、公募期間は10月7日午後4時までと短く、車両動態管理システムやダブル連結トラックなどが対象で、補助率は定額(1/2以内)とされています。
- いずれも予算に達し次第、申請しても補助を受けられない可能性があるとされているため、早めの準備が重要と考えられます。
①中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)
中小トラック運送事業者やリース事業者などを対象に、業務効率化設備の導入や経営力強化、人材確保・育成に必要な経費の一部を補助する制度とされています。対象となる設備・取組は、テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ、ダブル連結トラック、物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システム、原価管理システム、M&A、人材確保・育成、各種免許取得(中型・大型・けん引・フォークリフト)など多岐にわたるとされています。
補助率は対象経費の1/2または1/4、公募期間は2026年9月28日から11月27日まで、執行団体は日本能率協会コンサルティングとされています。一部の対象(人材確保・育成関連等)は、「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言や、働きやすい職場認証の取得などが申請資格の条件とされている点にも注意が必要です。
②トラック輸送省エネ化推進事業(4次公募)
トラック事業者と荷主が連携して、車両動態管理システムや予約受付システム、配車計画システム、ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両などを導入する際の経費を補助する制度とされています。対象事業者は貨物自動車運送事業者、荷主、リース事業者などとされています。
補助率は定額(1/2以内)、公募期間は2026年9月28日から10月7日午後4時までと短く設定されており、執行団体はパシフィックコンサルタンツ・パシフィックリプロサービスとされています。
申請にあたっての注意点
いずれの補助金も、申請額が予算額を超過した場合、補助金が交付されない可能性があるとされています。特に②は公募期間が10日程度と短いため、対象設備の見積もりや必要書類の準備を早めに進めておくことが望ましいと考えられます。
チェックリスト
- ☐ 導入予定の設備・システムがどちらの補助金の対象に当てはまるか確認したか
- ☐ 「ホワイト物流」自主行動宣言や働きやすい職場認証など、申請資格の条件を満たしているか
- ☐ ②の公募期間(10月7日16時まで)に間に合うよう、見積書等の準備を始めているか
- ☐ 予算超過による不交付の可能性を踏まえ、早めに申請する準備ができているか
よくある質問
Q1. 2つの補助金は同時に申請できますか?
A. 対象となる設備・システムが異なるため、要件を満たせばそれぞれ申請できる可能性があるとされていますが、重複する経費については対象外となる場合も考えられます。詳細は執行団体・国土交通省の公募要領で確認することをおすすめします。
Q2. 個人事業主(一人親方的な運送業者)でも対象になりますか?
A. 対象は「中小トラック運送事業者」とされており、個人事業主であっても中小企業の定義に該当すれば対象になり得ると考えられますが、詳細な要件は公募要領での確認が必要です。
ワンポイントアドバイスとして、補助金の申請書類は専門的な項目が多く、準備に時間がかかることがあります。申請書類の作成支援は行政書士が対応できる場合がありますので、早めにご相談いただくとスケジュールに余裕を持って進めやすくなります。なお、資金繰り全体の計画については、税理士とも連携しながら検討することをおすすめします。
ここまでが2つの補助金の概要です。ただし、実際の申請では対象経費の細かい要件や必要書類が案件ごとに異なりますので、この段階でのご相談でも構いません。
まとめますと、2026年9月28日から、中小トラック運送事業者向けの補助金公募が2件開始されるとされています。対象設備・申請期間がそれぞれ異なるため、自社の設備投資計画と照らし合わせて、早めに準備を進めることをおすすめします。
補助金の申請書類作成や、どちらの制度が自社に合うかのご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。
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