物流の補助金、11月19日が締切

こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。

国土交通省は令和8年11月2日、令和8年度「物流効率化推進事業」(補助事業)の二次公募を開始したと発表しました。締切は11月19日(木)17時必着とされており、残された時間は多くありません。

今回は、中継輸送の取組みが新たに補助対象に加わった点も注目されています。

この記事の結論

  • 対象は、荷主や物流事業者など物流に関わる関係者で構成される「協議会」とされています。1社単独での申請を想定した制度ではない点に注意が必要です。
  • 計画づくり(策定事業)は総額上限500万円、計画に基づく実施事業は総額上限1,000万円とされています。
  • 応募期間は令和8年11月2日〜11月19日17時必着、提出先は事業計画の主な対象地域を管轄する地方運輸局等とされています。

行政書士だいち法務事務所(代表:行政書士 和田一宏)

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補助の対象になる4つの事業

国土交通省の発表では、補助対象は次の4つとされています。

  • 総合効率化計画の策定調査
  • 総合効率化計画の認定を受けて行う事業(モーダルシフト、幹線輸送集約化、ラストワンマイル配送効率化、中継輸送推進)
  • 貨物自動車中継輸送実施計画の策定調査
  • 貨物自動車中継輸送事業(今回新たに追加)

補助額の上限は?

区分補助の内容(発表資料より)
策定事業定額(上限200万円)+最大1/2(上限300万円)、総額上限500万円
実施事業最大1/2(上限500万円)+最大2/3(上限500万円)、総額上限1,000万円

省人化・自動化に資する機器の導入などは上乗せの対象とされていますが、貨物自動車中継輸送の策定・実施事業は対象外とされています。予算額は24.7百万円と発表されています。

スケジュールで気をつけたいこと

北海道運輸局の案内では、交付決定は12月下旬頃の予定とされ、補助対象期間は令和9年2月末日までとされています。また、総合効率化計画・中継輸送実施計画の認定の標準処理期間は1か月とされています。

短い期間で計画づくりと事業を進める必要があるため、協議会の構成や役割分担を早めに固めておくことが大切です。

チェックリスト

  • ☐ 荷主・物流事業者など、協議会を組む相手の目途は立っているか
  • ☐ 交付要綱・実施要領・応募要項を読み、対象経費を確認したか
  • ☐ 提出先(事業計画の主な対象地域を管轄する地方運輸局等)を確認したか
  • ☐ 11月19日17時「必着」に間に合うよう、郵送等の日数を見込んでいるか

よくある質問

Q1. うちはトラック数台の小さな運送会社。単独で申請できる?

A. 発表資料では、補助対象は「物流に係る関係者で構成される協議会」とされています。取引先の荷主や他の物流事業者と協議会を組めるかどうかが出発点と考えられます。

Q2. 今回間に合わなかったら?

A. 次年度以降の公募の有無や内容は、現時点で発表されていません。国土交通省や地方運輸局の発表を確認していくことをおすすめします。

ワンポイントアドバイス

中継輸送の計画認定は、令和8年11月1日に施行された改正物流効率化法による新しい仕組みです。補助金の申請と計画の認定申請は別の手続になるため、書類の準備は並行して進めると効率的です。補助金に関する会計処理・税務は税理士の職域です。

まとめ

物流効率化推進事業の二次公募は、協議会単位で、11月19日17時必着が締切とされています。今回から中継輸送事業も対象に加わりました。

当事務所では、運送業の許認可や、計画認定に関する書類づくりのご相談をお受けしています。「締切に間に合うか、まず整理したい」という段階でもお気軽にどうぞ。

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