運送の依頼、書面は交わしましたか?
こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。
「いつもの荷主さんだから、口頭で」「急ぎなのでメールだけで」。運送の依頼は、こうした形で始まることがあります。ところが、令和7年4月1日から、運送契約を結ぶときの書面交付が義務付けられたとされています。
この記事の結論
- 荷主と運送事業者、運送事業者と委託先の間で、運送契約の書面の交付が必要とされています(令和7年4月1日施行)。
- 書面には、運送の内容と対価、附帯業務の内容と対価、特別な費用、当事者の氏名・住所、支払方法、交付年月日を記載するとされています。
- 罰則はありませんが、運送事業者には行政処分、荷主にはトラック・物流Gメンの是正指導の可能性があります。
書面に記載する6つの事項
| 記載事項 | 例 |
|---|---|
| 運送の役務の内容と対価 | 何を運び、いくらか |
| 運送以外の役務の内容と対価 | 荷役作業、附帯業務など |
| 特別に生じる費用の料金 | 有料道路料金、燃料サーチャージなど |
| 当事者の氏名または名称・住所 | 荷主と運送事業者、委託元と委託先 |
| 運賃・料金の支払方法 | 支払の時期や方法 |
| 書面の交付年月日 | 交付した日 |
誰と誰の間で必要?
国土交通省のQ&Aによると、次の2つの場面が対象とされています。
- 真荷主と貨物自動車運送事業者(元請)が運送契約を結ぶとき。お互いに書面を交付します。
- 運送事業者などが、他の事業者の運送を利用する(下請に出す)とき。委託元から委託先へ書面を交付します。
なお、令和8年4月1日からは、貨物利用運送事業者も真荷主との間で書面交付義務の対象になるとされています。
メールでもいいの?
相手方の承諾を得れば、書面に代えて、電子メールやウェブサイトなどの電磁的方法で記載事項を提供できるとされています。「緊急やむを得ない場合」は対象外ですが、スポット輸送はこれに当たらないとされています。
チェックリスト
- ☐ 荷主との契約で6つの事項を書面にしている
- ☐ 下請に出すとき、委託先へ書面を渡している
- ☐ メールで送る場合、相手の承諾を得ている
- ☐ スポット輸送でも書面を交付している
- ☐ 附帯業務や有料道路料金の扱いを書いた
よくある質問
Q1. 書面を交付しないと罰則がありますか?
A. 国土交通省のQ&Aでは、罰則はないとされています。ただし、運送事業者は行政処分の対象となる可能性があり、荷主は是正指導の対象となる可能性があるとされています。
Q2. 契約書のひな形は作ってもらえますか?
A. 運送契約書や覚書の案の作成・見直しのご相談は、当事務所でお受けできる範囲です。運賃の水準そのものや紛争の交渉は、弁護士など他の専門家の領域です。
まとめ
運送の依頼は、口頭で始まりやすい分、書面の有無が後で問われやすいとされています。まずは6つの事項を満たす書式を一つ用意するところからが基本です。
「書式を整えたい」という段階のご相談で構いません。運賃の紛争は弁護士へ、税務は税理士へご相談ください。

