許可を取り消されたら、何年待つ?
こんにちは。柏市の行政書士だいち法務事務所です。
「前の会社が処分を受けたけれど、自分の新しい会社なら許可は取れるはず」。そう考える方がいらっしゃるとされています。しかし、貨物自動車運送事業法には「欠格事由」があり、過去の取消しや廃止が、新たな許可に影響する場合があります。
この記事の結論
- 許可の取消しを受けた者は、取消しの日から5年を経過しないと、新たに許可を受けられないとされています。
- 法人の場合は、取消しの処分前に役員だった人にも、同じ5年の制限が及ぶことがあります。
- 処分を逃れるための廃止届にも、5年の制限が設けられている場合があります。
欠格事由の基本は「5年」
貨物自動車運送事業法第5条では、国土交通大臣は一定の場合に許可をしてはならないと定められています。国土交通省の条文集によると、主な項目の期間は原則として5年とされています。
たとえば、一般貨物自動車運送事業などの許可を取り消された者は、取消しの日から5年を経過しない間は、新たな許可を受けられないとされています。
また、一年以上の拘禁刑に処せられた場合も、その執行を終わった日などから5年を経過しない者は対象とされています。
本人だけでなく、役員や関係会社も対象に
許可を取り消された法人の場合、聴聞の通知が届く日の前60日以内にその法人の役員だった人も、取消しの日から5年を経過しない間は対象になるとされています。
さらに、許可を受けようとする者と密接な関係のある者(親会社など)が許可を取り消された場合も、取消しの日から5年を経過しないときは対象とされています。
新しい会社を作れば別、とは言い切れない点に注意が必要です。
「廃止届を出せば逃げられる」わけではありません
聴聞の通知が届いたあと、処分が決まる前に事業の廃止を届け出た場合も、相当の理由がある場合を除いて、届出の日から5年を経過しないときは許可を受けられないとされています。
処分を避ける目的で廃止届を出しても、一定の期間は新たな許可に影響すると考えられます。
チェックリスト
- ☐ 現在または過去に、取消しを受けた会社・役員はいないか確認した
- ☐ 役員全員について、拘禁刑などの該当がないか確認した
- ☐ 親会社や関係の深い会社の処分歴を確認した
- ☐ 廃止届を出す時期と、監査・聴聞の状況を整理した
よくある質問
Q1. 5年たてば、すぐ許可は取れますか?
A. 欠格事由がなくなるだけで、許可を受けるには、営業所・車庫・資金・運行管理者など、他の要件も満たす必要があります。
Q2. 役員を交代すれば、欠格事由は避けられますか?
A. 対象となる期間や範囲は、ケースごとに異なります。個別の事情は、国土交通省・運輸支局の案内や専門家にご確認ください。
まとめ
運送業の許可の欠格事由は、多くが「5年」を基準に定められています。
本人だけでなく、役員や関係の深い会社にも及ぶため、新規許可を考える前に、過去の処分歴を整理しておくことが大切です。
なお、行政処分への不服申立てなど争いの代理は弁護士、登記は司法書士、労務は社会保険労務士の業務です。許可申請の準備や要件の整理は、行政書士にご相談ください。判断に迷う段階のご相談で構いません。

