【他人の畑を買って家を建てたい！】知っておきたい「農地法第5条（農地転用）」の基本を分かりやすく解説！🤝🏡　　Ｇ

2026年6月24日 2026年6月8日

和田一宏

「親戚や近所の人から畑を譲り受けて、マイホームを建てたい！」
「使っていない農地を業者に売って、太陽光発電所やアパートにしてもらいたい！」

このように、「他人の農地を手に入れて、別の用途に変える」ときに必要となるのが、「農地法第5条」の手続きです。

前回ご紹介した4条は「自分の土地を自分で変える」手続きでしたが、今回の5条は「名義変更」もセットで行うため、さらに慎重な手続きが求められます。
今回は、この「5条手続き」のポイントをサクッと分かりやすくまとめてみました！📝

💡 「農地法第5条」ってどんな手続き？

一言でいうと、「農地を売買・貸し借り（権利移動）すると同時に、農地以外のもの（宅地、駐車場、店舗など）に変える手続き」です。

日本にとって大切な農地を減らすだけでなく、土地の持ち主まで変わるため、事前に都道府県知事（または指定市町村）の「許可」、あるいは農業委員会への「届出」が必須となります。

🔍 5条許可をもらうための2大チェックポイント

5条の審査では、「その土地は本当に変えても大丈夫な場所か？」という土地そのものの審査（立地基準）に加えて、以下のような「譲り受ける人（計画）」の審査（一般基準）も厳しくチェックされます。

本当にその計画、実行できますか？
「土地を買ったけれど、資金が足りなくて工事が途中で止まってしまった」となっては困ります。資金融通の証明（残高証明書など）や、関係する他法令（建築基準法や都市計画法など）のクリア見込みが求められます。
必要以上に広い土地を求めていませんか？
一般的な住宅を建てるのに、広大な農地をすべて転用することは認められません。計画に対して「適切な面積であること」が必要です。

⚠️ 手続き前に売買代金を払うのはNG！

5条の「許可」が出る前に、勝手に土地の売買契約を完了させて代金を支払ったり、工事を始めたりしてはいけません。
許可が出るまでは売買の効力が発生しないため、実務では「農地転用許可が下りることを条件とする」という特約をつけた売買契約を結ぶのが鉄則です。

🤝 農地の売買・転用は、専門の行政書士にお任せください！

5条の手続きは、売り手（貸し手）と買い手（借り手）の双方が協力して書類を準備する必要があり、4条以上に対策や調整が複雑になります。

「いい土地を見つけたけれど、ここは転用できる？」
「農地を売りたいけれど、トラブルのないように進めたい」

そんなときは、ぜひ当事務所へお気軽にご相談ください！
事前の現地調査から、当事者間の書類サポート、農業委員会との交渉まで、安心・確実にお手続きを進めさせていただきます💪

大切な土地の未来を繋ぐ一歩を、一緒に踏み出しましょう！

最後までお読みいただき、ありがとうございました😊