建設業許可はどんな場合に必要なの?

500万円の要件とは?

税込500万円以上の建設工事を請け負う場合、建設業許可が必要です。
（29業種のうち【建築一式工事】だけは税込1,500万円以上が基準）

【建設業許可要件の解説】ウチでも建設業許可取れるかな?

6つの要件をすべて満たすと建設業許可が取得できます。

• 建設会社の経営経験が5年以上ある人が役員として常勤していること
  
  【経営経験】取締役や個人事業主としての経験
  【証明方法】商業登記簿謄本・確定申告書・健康保険証・工事契約書などで、役員であったこと・常勤であったこと・建設業の会社であったことを証明
  
• 取りたい許可業種の技術者が常勤していること
  
  【技術者】業種・許可区分に定められた国家資格、または実務経験が必要
  【証明方法】資格証・卒業証書・在籍証明・工事契約書・決算変更届などで証明
  
  資格があればスムーズですが、辞めた会社の実務経験を証明する場合など、資料を揃えるのが難しいケースもあります。
• 誠実性・欠格事由に該当していないこと
  反社会的勢力との関係がないか？過去5年に犯罪歴がないか？建設業許可に違反したことがないか？
  隠して申請すると、審査過程で警察への照会が行われ、隠蔽を疑われる場合があります。
• 財産的基礎があること
  
  【一般許可】純資産500万円以上
  【特定許可】資本金2,000万円以上など、さらに厳しい財産要件
  【証明方法】決算書や預金残高証明書
  
  初めて許可を取る場合はほぼ【一般許可】です。
• 適切な社会保険に加入していること
  
  【社会保険】健康保険・厚生年金・雇用保険など、会社形態により必要な保険への加入
  【証明方法】各種通知書・申告書・領収書などで加入を証明
  
• 適切な事務所（営業所）があること
  
  適切な使用権限と事務所形態を備えていることが必要
  【証明方法】不動産登記事項証明書・賃貸契約書・事務所の写真
  

建設業許可の業種は29種類！

工事内容によって、29種類の許可業種に分かれます。

【一般許可】と【特定許可】とは?

基本的には【一般許可】でOKです。ただし、以下の両方に当てはまる場合は【特定許可】が必要です。

【大臣許可】と【知事許可】とは?

営業所の所在地によって、どちらの許可が必要か決まります。

【建設業許可取得手続きを解説】どんな手続きで許可が取れるの?

国や県のホームページから必要書類を確認し、指定の申請書様式・添付資料・要件を満たすことを証明する書類を揃えて、地方整備局や県土木事務所に提出します。

• 申請の手引きを入手・確認する
  国や県のホームページから手引きと申請書様式をダウンロードします。千葉県知事許可の場合は千葉県のサイトから入手できます。
  千葉県建設業許可はコチラ
• 要件の確認・書類の洗い出し
  6つの許可要件を満たしているかを確認しながら、必要な証明書類を洗い出します。何が揃っていて何が足りないかを整理します。
• 証明書類の収集
  市役所・法務局・県税事務所などで各種証明書を取得します。商業登記簿謄本、納税証明書、身分証明書など、窓口ごとに取得先が異なります。
• 申請書類の作成
  指定の書式に従って申請書を作成します。慣れない書式への入力・手引きとの照合・決算書の建設業経理への引き直しなど、かなりの手間がかかります。
• 窓口への提出（県土木事務所 / 地方整備局）
  知事許可は管轄の県土木事務所、大臣許可は地方整備局に書類一式を持参または郵送で提出します。不備があれば補正対応が必要です。
  ※千葉県の柏市、松戸市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市は東葛土木事務所に提出
  します。
  ※柏市は柏市土木事務所ではないことに注意！
  東葛土木事務所はコチラ
  〒271-0072千葉県松戸市竹ヶ花24
  電話番号：047-364-5136
  ファックス番号：047-362-4884
  
• 審査・許可通知書の受領
  知事許可は概ね30日、大臣許可は概ね90〜120日で審査が完了します。許可通知書が届いたら許可番号が確定し、晴れて許可業者となります。
• 許可後の維持管理（毎年・5年ごと）
  決算終了後4ヶ月以内に「決算変更届」の提出が毎年必要です。また許可の有効期間は5年のため、期限前に「更新申請」が必要です。役員・技術者の変更時にも届出が必要です。

自己申請 vs 行政書士への依頼

委任状に押印していただくだけで、多くのタスクが片付きます。書類作成は建設業のみなさんの本来の仕事ではありません。餅は餅屋。許認可申請は行政書士に任せて、本業に専念してください！