【裏ワザ】法定相続情報一覧図の作成期間をギュッと短縮するコツと、法務局選びの盲点
皆さん、こんにちは!行政書士の和田です。
相続手続きの強い味方といえば「法定相続情報一覧図」。これさえあれば、銀行や法務局で重たい戸籍の束を何度も提出しなくて済むので本当に便利ですよね。
しかし、いざ作ろうとすると「法務局の審査待ちで手続きがストップしている…」なんてお悩みをよく耳にします。
実は、法定相続情報一覧図を1日でも早く手に入れるための「最大の裏ワザ」があるのをご存知ですか?それは、「空いている法務局を選んで申し出る」ということです。
今回は、私の実体験をもとに、作成期間を限界まで短縮するコツと盲点を大公開します!
⏱️ 実はこんなに違う!法務局によって異なる「待ち時間」
「法務局なんて、どこで手続きしても同じでしょ?」と思ったら大間違いです。 実は、管轄する法務局の混雑状況によって、完了までの期間には天と地ほどの差があります。
実際に私が手続きを行った際も、これだけの差が出ました。
- A法務局: 完了まで1ヶ月半と言われる
- B法務局: 完了まで1ヶ月
- C法務局: 完了まで約10日!
一番早いところと遅いところでは、なんと1ヶ月以上の差が出たのです。つまり、「どこに出すか」の選択を間違えないことこそが、最大の時短ルートになります。
💡 知らなきゃ損!申し出先は「複数」から選べる
「でも、うちの地元の法務局に出すしかないんじゃ…」と思われるかもしれませんが、実は法定相続情報一覧図の申し出先は、以下の4つの候補(管轄法務局)から自由に選ぶことができます。
- 被相続人(亡くなった方)の本籍地
- 被相続人の最後の住所地
- 申出人(相続人)の住所地
- 被相続人名義の不動産の所在地
選択肢は想像以上に多い!
例えば、亡くなった親の「住所」と「本籍」が違っていれば、その時点で2か所の法務局が候補に挙がります。さらに、離れた場所に実家などの不動産があればその管轄もプラス。 さらにさらに、相続人が複数いれば、それぞれの相続人の住所地を管轄する法務局もすべて候補になります。
これだけの選択肢の中から、「今、一番レスポンスが早い(空いている)法務局」をチョイスするのがプロの裏ワザです。提出前に「今、法定相続情報一覧図の完了までにどれくらい期間がかかりますか?」と、候補の法務局に電話で確認してみるのがおすすめです。
🔥 さらに期間を短縮する2つのコツ
法務局選びに加えて、以下のテクニックを掛け合わせると最速を目指せます。
① 郵送請求は「速達+レターパック」が基本!
遠方の役所から戸籍を取り寄せる際、普通郵便を使っていると往復だけで1週間近くロスすることも。
- 往信も返信も「速達」にする
- 追跡可能な「レターパックライト」を返信用封筒にする これだけで、郵送にかかる日数を劇的にカットできます。
② 申出書の「付箋(メモ)」で事情を伝える
法務局の審査をスムーズに進めるため、一覧図の余白や付箋に「〇月〇日に不動産の売買決済(または預金の解約期限)があるため、可能であれば〇月〇日までに交付を希望します」と具体的な理由を添えて提出してみましょう。 法務局の状況にもよりますが、合理的な理由があれば配慮してもらえるケースがあります。
⚠️ 【最大の盲点】一番の時短は「一発パス」すること
どれだけ空いている法務局を選んでも、提出した書類に不備があって「修正してください(補正)」と言われてしまったら、その時点で数日間のタイムロスが確定します。
- 一覧図の記載ミス(住所や氏名の漢字間違い、代襲相続の記載漏れなど)
- 必要書類の不足や、住民票の有効期限切れ
これらを無くし、「一発で審査をパスすること」。これに勝る時短はありません。
確実かつ最速で手続きを終わらせたい方へ
「候補の法務局が多すぎて、どこがベストかわからない」 「平日は仕事で、法務局への問い合わせや戸籍集めをする時間がない」
そんな時は、ぜひ行政書士だいち法務事務所にお任せください! 全国の管轄を把握しているプロのノウハウで、お客様の状況に合わせた「最速スケジュール」を組み、書類収集から一覧図の作成・取得まで一括してサポートいたします。
どうぞお気軽にご相談くださいね!
