一般貨物運送業の許可申請・巡回指導対策はお任せください

「新規で運送業を立ち上げたい方」から「許可後の面倒な各種変更届出・適正化実施機関の対策をしたい事業者様」まで、運送業専門の行政書士が確実・迅速にサポートいたします。

①【初めて一般貨物運送業を立ち上げる方】
要件チェックから物件調査、書類作成までプロが並走します

運送業許可の取得には、厳しい「ヒト・モノ・カネ・場所」の基準を満たす必要があります。当事務所では、専門知識を活かして以下のお悩みを解決します。

• 物件調査の事前確認：車庫や営業所が法令（都市計画法、前面道路の幅員など）をクリアしているか徹底調査。
• 煩雑な書類作成：事業計画書や資金計画など、運輸局へ提出する膨大な申請書類を一括で作成。
• 法令試験対策：運送業の経営者に義務付けられる「役員法令試験」の合格に向けたアドバイスと過去問対策。

「何から手を付ければいいか分からない」という方もご安心ください。行政書士がゼロから許可取得まで、スムーズかつ確実に導きます。

②【許可後の各種変更手続き・巡回指導対策を依頼したい方】
5年ごとの許可更新制や法改正にも安心のサポート体制

運送業は、許可を取って終わりではありません。事業開始後も、車両の増減や役員の変更といった日々の行政手続きが発生します。また、新たに導入された「5年ごとの許可更新制」や「適正化実施機関による巡回指導」への備えも必須です。

• 各種変更認可申請・届出：営業所の移転、車庫の拡張、役員の変更、増車・減車に伴う連絡書の迅速な発行。
• 法定報告書の作成代行：毎年提出が義務付けられている「事業報告書」および「事業実績報告書」の作成。
• 巡回指導・監査の対策：運行管理や整備管理に関わる法定帳票類（指導簿や点呼記録など）が適正に管理できているかのリーガルチェック。
• 5年ごとの許可更新サポート：更新時期を見据えた日々のコンプライアンス管理のアドバイス。

「運行管理や営業の本業に専念したい」「行政手続きの期日管理に手が回らない」経営者様。当事務所が行政窓口との架け橋となり、行政処分や更新拒否のリスクを防ぎます。

まずはお気軽に初回無料相談へ

「自分の希望する場所で許可が取れるか？」「具体的な費用や期間はどのくらいか？」など、気になることを何でもご相談ください。